栗東市議会 2015-09-10
平成27年 9月定例会(第2日 9月10日)
平成27年 9月定例会(第2日 9月10日)
平成２７年９月
栗東市議会定例会会議録
平成２７年９月１０日（木曜日）再開
１．議 事 日 程
第１．
会議録署名議員の指名について
第２．個人質問について
１．会議に付した事件
日程第１．
会議録署名議員の指名について
日程第２．個人質問について
１．会議に出席した議員（１８名）
１番 伊 吹 みちえ 君 ２番 大 西 時 子 君
３番 野々村 照 美 君 ４番 小 竹 庸 介 君
５番 三 木 敏 嗣 君 ６番 田 中 英 樹 君
７番 谷 口 茂 之 君 ８番 武 村 賞 君
９番 片 岡 勝 哉 君 １０番 櫻 井 浩 司 君
１１番 國 松 篤 君 １２番 林 好 男 君
１３番 田 村 隆 光 君 １４番 中 村 昌 司 君
１５番 上 田 忠 博 君 １６番 三 浦 悟 君
１７番 寺 田 範 雄 君 １８番 藤 田 啓 仁 君
１．会議に欠席した議員
な し
１．会議に出席した説明員
市長 野 村 昌 弘 君
副市長 平 田 善 之 君
教育長 森 本 明 君
政策推進部長 南 博 君
総務部長 井 上 寛 君
市民部長 太 田 功 君
健康福祉部長 辻 由香利 君
健康福祉部理事 野 村 久 司 君
環境経済部長 山 口 克 己 君
建設部長 青 木 豊 三 君
建設部技監 奈 良 明 彦 君
建設部理事(兼)
上下水道事業所長
髙 岡 覚 君
教育部長 田 中 幸 一 君
財政課長 中 嶋 勇 君
元気創造政策課長 國 松 康 博 君
総務課長 仁 科 芳 昭 君
関係各課長
１．会議に出席した
事務局職員
局長 伊 達 正 幸
課長 松 田 光 正
係長 井 上 明 子
再開 午前 ９時３０分
○議長（
藤田啓仁君）
ただいまの出席議員は１８名であります。
定足数に達しております。
よって、平成２７年第４回
栗東市議会定例会を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手許に配付しておきました
議事日程表のとおりであります。
これより日程に入ります。
～日程第１．
会議録署名議員の指名について～
○議長（
藤田啓仁君）
日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第８８条の規定により
７番
谷口茂之議員
１５番
上田忠博議員
を指名いたします。
～日程第２．個人質問について～
○議長（
藤田啓仁君）
日程第２ 個人質問を行います。
これより、通告順位により、質問を許可します。
質問回数の制限はいたしませんが、質問時間につきましては、質問者は３０分以内、答弁者も概ね３０分以内といたしますのでご留意ください。したがいまして、答弁者も簡単明瞭で的確な答弁をされますよう、注意を促しておきます。
また、質問者につきましては、１回目の発言は登壇して、２回目以降の発言は全て質問者席から、答弁者につきましては、１回目の発言は登壇して、２回目以降は自席からされますようお願いいたします。
なお、通告にない追加的な質問は認められませんので、念のため申し上げておきます。
それでは、１１番
國松篤議員。
○１１番（國松 篤君）登壇
おはようございます。
本定例会におきまして、個人質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
国道８
号野洲栗東バイパスの区間は、野洲市小篠原から栗東市手原で、全長４.７キロメートルであり、そのうち栗東は２.３キロメートルであります。構造規格、第３種１級、地方部、その他の道路・平地部で１日２万台以上の道路であります。道路幅員は約４０メートル、車線数は４車線、車線幅員は３.５メートル、設計速度は１時間８０キロメートルであります。全体事業費は約２９０億円とされております。
ウィキペディアによりますと、旧中山道としても知られ、滋賀県野洲市・守山市・栗東市の国道８号線は、現在は主要国道として近畿と北陸とを結ぶ交通の大動脈であり、また、
名神高速栗東インターチェンジへの
アクセス道路も兼ねています。そのため現道区間の交通量が、計画容量の２倍を超えるなど混雑・渋滞が慢性化しており、それに伴う追突事故の多発や渋滞を迂回して車が周辺の生活道路、通学道路へ進入するなど、国道が域内の社会公害と化している現状である。
野洲栗東バイパスは、そういった問題を解決するために計画された道路でございます。
１９８２年（昭和５７年度）に事業化されると、環境悪化を懸念する旧栗東市の住民から、ルートに関して反対があり、１９８３年より
国土交通省滋賀国道事務所、滋賀県及び
地元自治体３市町、旧野洲町・守山市・旧栗東町の５者で対策の協議を開始し、１９８８年度から１９９５年度まで野洲町において、ルート帯を含めた
圃場整備事業を先行して実施しました。１９９７年の５者合意、１９９８年より
都市計画決定に関する手続開始を経て、２０００年５月２６日、平成１２年に
都市計画決定がなされました。
都市計画決定後、地元住民に対して説明会を実施したほか、他の公共事業の見学会を実施するなどした結果、測量に理解を示す地区も出始めたものの、栗東市の一部の地権者からは、引き続き
バイパス計画の白紙撤回を求める要望書が提出されるなどし、以後も事態は余り進捗が見られなかった。
滋賀県
国道事務所は、２００７年から２００８年にかけて路線測量を実施、２０１１年にはルートの大部分を占める野洲市三上地区の自治会に、計画の
地元説明会を開催し、計画が再始動の様相を見せると、２０１２年２月には、３市の市長を中心に国道８
号野洲栗東バイパス整備促進期成同盟会が設立され、３市の足並みをそろえて
バイパス整備の促進が確認をされました。並行して
滋賀国道事務所による予備設計や
地元設計協議、用地杭の打設等が進められ、２０１４年度には用地測量や交差点の
予備設計業務が発注されている。とされております。
事業認可がされ３０年以上、時はたちましたが、ここ４、５年の間で目覚ましい進捗がなされていることは、関係各位のおかげだと感謝にたえません。
予算面におきましても、平成２６年度５億円、平成２７年度１５億円プラス、用地国債として５億円、３倍にも増え、進捗に拍車がかかっております。
ここで質問をさせていただきます。
１番、栗東・野洲・守山区間の進捗状況、
幅杭完了部分、用地測量、買収等及び問題点は。
２番、当初全体事業費は約２９０億円とされましたが、現時点で予想される全体事業費は。
３番、当初予算が前年度より３倍に増えました。その具体的な執行は。
４番、２０１５年５月１８日、国道８
号野洲栗東バイパスの早期完成を求める
整備促進期成同盟会が、２２年度に開通すると決議されましたが、その実現に向けたフローは。
５番、
市道大橋綣線改良について詳しく説明をお願いを申し上げます。
以上、ご答弁をよろしくお願いを申し上げます。
○議長（
藤田啓仁君）
順次、答弁を求めます。
建設部技監。
○
建設部技監（奈良明彦君）登壇
おはようございます。
それでは、進みだした国道８
号野洲栗東バイパスについてお答えします。
一点目の、国道８
号野洲栗東バイパスの進捗状況について、全体の状況としては、用地幅杭の設置から事業用地の買収、
文化財調査と着実に進んでいます。
本市の進捗状況は、約２.３キロメートルのうち８割、約１.８キロメートルに当たる区間において、用地幅杭の設置とともに、用地測量が完了しました。
特に、優先区間とする栗東第二
インターチェンジから
県道片岡栗東線区間では、平成２５年度より用地買収に着手し、既に大橋地先で、事業用地約９,５００平方メートルを取得するに至っております。
二点目の、全体の事業費については、現時点では、当初の約２９０億円の事業費です。
三点目の、本年度予算の執行については、予算１５億円のうち、用地費として８億１,０００万円、工事費に４億円、設計などの費用に残り２億９,０００万円の割り当てと聞いております。さらに用地国債の５億円をもって、主に農地の買収を進めることとしています。
四点目の、完成に向けた
事業フローについては、事業者である
滋賀国道事務所から具体的な
事業フローの提示はありません。ただ、国道８
号野洲栗東バイパス整備促進期成同盟会では、滋賀国体が平成３６年度に開催されることを踏まえ、平成３４年度を供用開始の目標年次として、積極的に要望活動を展開することを決議しています。
また、本市では、優先区間とする栗東第二
インターチェンジから
県道片岡栗東線までの区間について、県施工の
片岡栗東線４
車線化事業と、併せた供用開始が図れるよう努めてまいります。
五点目の、
市道大橋綣線の改良については、現在の計画では、国道８号下の現在の
横断ボックスを、歩行者、自転車の通路として活用し、新たに車が対面通行できる幅の
横断ボックスを、当国道８
号バイパス事業とともに整備する計画であります。ただし、事業者からは、用地の問題や施工方法など検討すべき事項があるため、検討を進める中で構造が変わることもあると聞いています。
国道８
号野洲栗東バイパスのさらなる事業促進に向け、特に、残る用地の十分な活用が図れるよう、事業者である
滋賀国道事務所とともに、地権者をはじめ
地元自治会と協議、調整を重ねてまいりたいと考えております。
○議長（
藤田啓仁君）
１１番 國松議員。
○１１番（國松 篤君）
どうもありがとうございました。
まず、順序を追って追質問をさせていただきます。
栗東市においての進捗状況は、今お教え願ったのですけれども、全体を把握するということでですね、
野洲守山間の進捗と全体での用地幅杭の設置、用地測量、買収等は、何％ということで結構ですので、お教え願いたいと思います。
○議長（
藤田啓仁君）
建設部技監。
○
建設部技監（奈良明彦君）
野洲栗東バイパス事業全体の進捗ですが、全体の進捗状況は、用地幅杭の設置から用地買収、
文化財発掘調査と進んでおります。
具体的には、用地幅杭の打設完了は８９％、
用地測量完了は６７％、用地買収は１６％の進捗となっております。また野洲市の
妙光寺地区では、用地買収がほぼ完了し、今年度から
埋蔵文化財の発掘調査に入る予定と聞いております。
以上でございます。
○議長（
藤田啓仁君）
１１番 國松議員。
○１１番（國松 篤君）
用地買収で、大橋地先で事業用地約９,５００平方メートルを取得されたということでありますが、大橋地区での用地買収ということで、全体から見たら何％に当たるのか。そして、また用地買収について、あと栗東市においての宅屋、中、出庭地域はどのようになっているのか。また、そこの中でいろいろと課題、問題点があると思います。その問題点等々をお伺いしたいと思います。
○議長（
藤田啓仁君）
建設部技監。
○
建設部技監（奈良明彦君）
まず、今までに買収済みの９,５００平方メートル、全体で何％かというお話ですが、栗東市域全体の必要用地から見ますと約７％の買収面積となっております。ほかの地区の買収の考え方ですが、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、いわゆる優先区間とする栗東第二
インターチェンジから
県道片岡栗東線の部分について、積極的に買収にかかっていただきたいということと、併せて、今年度、中地区のほうで用地買収に、これは用地国債を主に充てまして、かかっていきたいというふうに考えております。
課題でございますが、事業に反対されている方や、いわゆる懸案事項というものがないわけではありません。ただ、このバイパスの進捗に向けて、一日も早い供用に向けて、事業者とともに粘り強く地元の皆様と協議を重ねてまいる、そういうことにより、解決してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
藤田啓仁君）
１１番 國松議員。
○１１番（國松 篤君）
確かに、全体として７％の用地買収ということでお聞かせいただきました。まだまだなかなか大変なことだと思います。そんな中で、問題点というのか課題等々がある中でですね、日夜頑張っていただいている点、本当にありがたいなという思いですけれども、やはり進捗を進めていく中でですね、その用地買収をすれば、その事業というのは大体９０％ぐらいできたというように、昔から聞いておりますけれども、まだまだ７％というと、なかなかきついところではあります。中地区におきましては、もう既に用地買収ということで、私も地元でございます。
いろいろ話も聞いておりますし、本当に協力していこうということを聞いております。ただ、買収になれば金額的なこともあるし、その調整も大変だと思いますけれども、考えないで早く進めていくほうが相手さんにとっても進んでいく。考えていったらなかなかしてもらえないようなことも、いろんな問題が余計に湧いてきますので、なるべく早く買収に進めてもらいたいということであります。
今のあたりが第一優先順位でやられているということも、よくわかっておりますし、特に宅屋も出庭のほうも、まだ幅杭を打たれた状況だけでございますので、これからどうなるかわかりませんけれども、しっかりと説明を、足を運んでいただきましたら協力されるという思いであります。
それではですね、次に、全体の事業について、現時点では当初ですね、３３年前で２９０億円の事業費でありました。今でも変わりませんという答弁でございますけれども、今においてはですね、３３年になった経過で、用地等々の高騰とかですね、経費等とか、また附帯工事の市道の
大橋綣線改良等々が出てきているわけですね。そのときに、３３年の事業予算２９０億円で、実際このまま推移していいのかと、私としては疑問をしているのですけれども、そういうところのほうを答弁をお願いいたします。
○議長（
藤田啓仁君）
建設部技監。
○
建設部技監（奈良明彦君）
全体事業費のことですが、大変申しわけないのですが、ちょっと３３年前の事業計画がされたときの全体事業費というのは、私、把握をしておりませんが、先ほどお答えさせていただきました２９０億円というのは、平成２４年１１月に
近畿地方整備局で開催された、
事業評価監視委員会という委員会があります。そこにおいて、このバイパスの事業について審議をされたと。そのときに、その資料に掲載をされていた事業費が２９０億円と聞いております。現時点でも、先ほどお答えしたとおり、２９０億円という全体事業費が変わったというお話は聞いておりませんし、議員おっしゃるように、例えば平成２４年といえども、もう３年、４年たっている中で、物価が高騰してというお話もありますが、事業者である
滋賀国道事務所からは、例えば技術の進展に伴い新技術、新しい技術や新しい工法、そういったものを採用するなどして
コスト縮減に努めながら、事業を進めていく予定というふうに聞いておりますので、現時点での全体事業費というのは、２９０億円で変わりないというふうに理解をしております。
○議長（
藤田啓仁君）
１１番 國松議員。
○１１番（國松 篤君）
それではですね、今現在で、事業費２９０億円ベースでされているのですけれども、進捗状況としては大体どれぐらいいっているのですか。
○議長（
藤田啓仁君）
建設部技監。
○
建設部技監（奈良明彦君）
事業費ベースで、平成２７年３月、今年の３月時点の数字ですが、
事業費ベースで７％の進捗と聞いております。
以上でございます。
○議長（
藤田啓仁君）
１１番 國松議員。
○１１番（國松 篤君）
この３、４年、本当に進捗はされてきたのですけど、なかなかこのパーセントで見たときには、かなりまだそこまでいってないなという思いをしております。
本年度、予算執行においてですね、予算１５億円のうち、用地費として８億１,０００万円、工事費に４億円、
設計等費用に残り２億９,０００万円と、また、用地国債で５億円と答弁をいただきました。これは本当に皆様方のおかげで予算が付きですね、ご理解でこのようになったと。当初
予算どおりですね、執行することが皆さんのおかげですので、それがもう使命だと思います。実際これらの金額、たくさん出たのですけれども、平成２７年度に執行ができるのかですね、当然、予算というものは、既に概算要求等々の中で組み立てていって、この金額でいくのだと、これだけあったらこれだけできるというようなことですので、執行できるか、そういうふうなことでお伺いしたいと思います。
○議長（
藤田啓仁君）
建設部技監。
○
建設部技監（奈良明彦君）
今年度、昨年度と比べて３倍を執行できるのかというお話ですが、現時点で、事業者である
滋賀国道事務所からは、執行について支障があるというお話は聞いておりません。
当市といたしましては、一日も早い供用を目指しまして、事業者である
滋賀国道事務所とともに協力しながら、関係者への説明に努めていきたいというふうに思っております。
○議長（
藤田啓仁君）
１１番 國松議員。
○１１番（國松 篤君）
というのはですね、私の想像というのか考え方なのですけどね、一応、予算が出てきたと。次、その執行が出てなかった。だから、来年、
繰越明許費で挙げていこうかということになりますとですね、やはり今までお世話になった皆さん方にですね、やはり予算を立ててもらった方々に
繰越明許費で挙げていこうという、できなかったから
繰越明許費に挙げていこうと。いろんな事情はあるかもわかりません、それは工事の部分でもいろいろあるかもわかりませんけれども、そういうようにならないようにですね、ぜひともね、これを執行するように、この執行が次の平成２８年度、平成２９年度の予算に上乗せすると。それを
繰越明許費に充てると、やっぱり予算のほうも減らしてくるのと違うかという危惧をしております。ぜひともですね、予算というのは計画を立てて進まれているのだから、その
計画どおりにきっちりと、あともう本当に少ないですけどね、やってもらいたいなという思いです。そのことについてお伺いしたいと思います。
○議長（
藤田啓仁君）
建設部技監。
○
建設部技監（奈良明彦君）
正直言いまして、これから何があるかわからないというところはありますが、現時点では、用地、工事、設計ともに、順調に進んでいるというふうにも聞いておりますし、やはり用地買収というのが第一でございますので、現時点でも、やはり、たくさん用地を買いにいきたいということで思っております。そういう意味では、今現時点でもちょっと少ないぐらいの予算でありますので、そういうことがないように、積極的に市としましても地元の皆様と協議に入り、事業が一日も早く進むように、いろんな懸案事項を含めて、調整をしていきたいというふうに考えております。
○議長（
藤田啓仁君）
１１番 國松議員。
○１１番（國松 篤君）
力強いご答弁をいただきました。ぜひとも、これは執行するということが前提でありますので、いろんな問題等々出てくるでしょうけれども、しっかりと対応をしてもらいたいなという思いであります。
それではですね、次に、栗東第二
インターチェンジから
県道片岡栗東線までの区間についてはですね、特に、私も議員を拝命してからですね、あそこの渋滞、そして、そこに歩道がないということで、何とかしてくれということの要望がたくさんきておりました。なかなかそれをお願いしてもですね、やはり今の
後継プランの
まちづくりと、そして国道８
号バイパスの供用を兼ねて進めてまいるということで、答弁をいただいた経過がございます。特に、この国道８
号バイパスに附随してですね、この
県道片岡栗東線の４車線化を進めていきたいと答弁されております。私としては、歩道も混ぜての進め方、この可能性としてはどれぐらいあるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
藤田啓仁君）
建設部技監。
○
建設部技監（奈良明彦君）
県道片岡栗東線の４車線化の進捗と理解してよろしいでしょうか。
現在、私が来た４月以降も１回、２回、３回、地元の方に説明会をさせていただいております。直近でお願いをさせていただいた説明会では、昨年度、土地の用地測量を行っておりまして、今年度に土地境界に関してのご印鑑をいただきに回っていくという状況でございます。いずれにしましても、議員おっしゃるように、やっぱり道路はネットワークとしてつながって、初めて発揮されるものですので、先ほど答弁させていただいたように、まず優先区間である栗東第二
インターチェンジから
県道片岡栗東線の４車線化も含めての、いわゆる優先区間について、市としても、全力を挙げて同時に供用できるように、協議を含めてしてまいりたいと思っております。
○議長（
藤田啓仁君）
１１番 國松議員。
○１１番（國松 篤君）
このことは先ほども言いましたように、地元の要望でございますし、長年の要望です。ぜひともお力をいただきたいという思いであります。
それではですね、附帯工事の
市道大橋綣線の改良についてです。
これは大橋地区での長年の要望でありまして、あそこのトンネル、本当に注意しながら通っていかないといけない。本当に向こうの人とけんかしないといけないような状況で通っていかないといけないし、そこには自転車も通る、人も通るというような本当に危ない箇所で、今回それを改良するということで、既に写真というのか設計のものもいただきまして、本当にありがたいなという思いでございます。しかし、その用地問題や施工方法を検討する事項があって、変わっていくということなのですけど、
そこらあたりのところをですね、お願いしたい。というのは、地元説明をされていたときよりも、されて了解してもらったものを、また変えるというのは、やっぱり信頼性にかかわる問題、ずっとそういう問題等と申しわけないのですけど、今、３３年の中で、そういうことがあったかなという思いがしますので、やはり、そういうところをしっかり説明、もし変わるのだったら説明をしていただきたいなということで、ちょっと詳細にお願いしたいと思います。
○議長（
藤田啓仁君）
建設部技監。
○
建設部技監（奈良明彦君）
まず、先ほどの答弁で、まず検討する項目が幾つもあるというお話をさせていただきました。それについて少し詳細にお話をさせていただきますと、
市道大橋綣線は、当然、現在、車が通っている道路でございます。また、その上というのは国道８号線で、これも車が通っている道路でございます。いわゆる構造物をつくるに当たって、何もないところに一からつくるのと、現在あるところ、しかも車が通っているところで工事をしていくというのは、やっぱり大きな違いがあり、後者のほうについては、施工計画も含めて、どういうふうにつくっていこうかというのも含めて、やっぱり細心の注意を払って、計画また施工していく必要があると思っています。そういう意味で、特に施工方法を検討するに当たり、先ほど言いましたように、今ある横断の道路を活かしながら施工していくわけですが、しかも、その上を国道８号線が通っていますので、どういう形で施工していくのかというのを検討して、その中で、構造が変わる可能性もあるというふうに答弁させていただきました。構造が変わるといいましても、現在のように歩行者、自転車、車が混在するような構造から、先ほど説明したように、歩行者と自転車、また車が双方向で通れる、そういった機能は変わらないものと理解しております。それが一つの空間で行き来するのか、別々の空間で行き来するのかというだけで、機能そのものは変わらないというふうに思っておりますし聞いております。
以上です。
○議長（
藤田啓仁君）
１１番 國松議員。
○１１番（國松 篤君）
ありがとうございます。
フォトモンタージュというイメージのものをいただいております。これでは歩く歩道もしっかりとできておりますし、大橋綣線の車道も２車線で対応できるという、実際こういう構造の改良の形が出て、本当にありがたいなという思いです。ぜひとも、もし変わるようでしたら、やっぱり市民にはしっかりと説明をしていただきたいという思いです。
それではですね、私は、今年度から約７年後ですね、２０２２年度の完成に向けて、２０１５年５月１８日に決議を期成同盟会の総会でされました。ところが事業者である
滋賀国道事務所から具体的な
事業フロー、流れですね、７年間こういうように完成していきますよという提示がまだないということであります。それを総会の決議を受けて、
滋賀国道事務所はどのような動き、実際に今その流れをして、７年でやっていこうかという査定ですね、そういうふうなものを進行されているのかお伺いしたいと思います。
○議長（
藤田啓仁君）
建設部技監。
○
建設部技監（奈良明彦君）
先ほどお答えしたとおり、事業者である
滋賀国道事務所からは、具体の供用目標年次というのは示されておりません。用地買収が完了し、工事の進捗を鑑みながら、そういった供用年次というのは示されるものというふうに考えております。ただ、本市といたしましても、いろんな要望をさせていただく中で、
滋賀国道事務所にも、バイパスの進捗と合わせて要望をさせていただいております。
滋賀国道事務所からは、そういった要望をいただいた供用目標に対して、どこまで応えられるのか。そういった具体の検討をしていくという回答をいただいているところです。現時点では、我々の要望に対する具体的な回答というのはありませんが、内部で検討していただいているという状況でございます。
○議長（
藤田啓仁君）
１１番 國松議員。
○１１番（國松 篤君）
目に見えない進み方はされているのですけれど、私として、あの新聞ですね、京都新聞で５月１９日、火曜日でしたわ、その新聞を見て、３３年もかかったら、あと７年でできるなといううれしさというのかね、これを見て感動がありました。ということで、要は、促進期成同盟会の決議というのは、どのように
滋賀国道事務所が受け取っておられるのか。そこのところをちょっと、まだ見えないことで動いているということですので。あと７年しかないのです、もしこの決議を遂行するなら。どのようにその決議を受け止められているのかお伺いしたいと思います。
○議長（
藤田啓仁君）
建設部技監。
○
建設部技監（奈良明彦君）
今回、促進期成同盟会として、平成３４年度供用目標というのを掲げましたのは、先ほどから議員からもありましたように、平成３６年に開催される滋賀国体の２年前には開通させて、そのバイパスの成果を発揮していただきたい。そういう思いから、平成３４年の供用という目標を促進期成同盟会として掲げさせていただきました。
先ほど申したとおり、栗東市からの要望に対して、
滋賀国道事務所長は、どこまで応えられるか内部で検討したいという回答にとどまっておりますが、本市といたしましては、まず
県道片岡栗東線から栗東第二
インターチェンジまでの、いわゆる優先区間について、
県道片岡栗東線の４
車線化事業と併せて供用に努力していきたい。本市といたしましては、まず一歩ずつ供用に努力していきたい、そういうふうに考えております。
○議長（
藤田啓仁君）
１１番 國松議員。
○１１番（國松 篤君）
そのようなことを理解というのか、そのとおりだと思いますけれど、私としては、やはり周辺の市町ですね、結局、国に促進期成同盟会が要望していったり、いろいろしていく中で熱が、頑張ろうという気持ちとですね、やっぱり総会で決議ということになれば、それは重みがあると思うのです。そのために即ですね、フローを完成、あと７年で完成を絵に描いてですね、促進期成同盟会のほうにも説明をしていかなければ、本当に期成というのは、よく言うのは、大きな声でやあーという奇声だけで終わらないようにね、やっぱり期日をきっちりと決議されている７年を、いかにどういうふうに成功していくか。完成していくかが一番重要だと思います。３３年たっていて、このまま今の状況でいきますと、２９０億円のベースで進捗は７％、こういう状況でですね、あと７年です。私もこれはやはり促進期成同盟会で決議をするなら、当然、
滋賀国道事務所に相談をしながら、それを提示されているはずだと思いますよ、それは。勝手にぱあんと出た決議ではない。だから、そういうことが一番大事なことであって、これからまたですね、２０年、３０年たったらね、大変なことです。地元も熱が上がってきている、周辺も上がってきている、首長も熱が上がってきている、そういう中で、できませんというのはね、しょうがないというような考え方ではね、絶対できません。みんなが一丸となってやってもらう。今、本当に今年度予算が付いたのは大変な努力だと思います。これを契機にですね、しっかりと進めていかないと、このままだったら、また１０年、１５年、２０年かかります。危惧します。一生懸命やってもらっていることは、もうよくよくわかります。本当にありがたい。前とは違います。ありがたい、ありがたいけれど結果をね、計画もして結果を出していかないと。今では、促進期成同盟会が言っているでしょう、それだけです。ガキの問答ですね。やっぱり、それに基づいて、計画もやっていかないといけないかなという思いです。そこをちょっとお聞きしたいというか、技監の思いで結構です。私、技監これで６人目ですわ。大体いつも質問をしているのです。そういう意味でもですね、ちょっと思いをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
藤田啓仁君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
お答えをさせていただきたいと思います。
今の促進期成同盟会の関係は、私も就任させていただいてから守山、野洲の市長とともに、このことは動かさないといけないということで、前へ進めさせていただきました。ここから先につきましては、議員ご指摘のとおりでありますが、今、
滋賀国道事務所と先般、国県要望に伺ったときも、しっかりと促進期成同盟会の思いは受け止めていただいております。そのことは
滋賀国道事務所長も、そうした思いでこれから進めないといけないなと、栗東の要請区間、まずはやらせていただきたいと、今、技監が申し上げたとおりでございますので、まずは一つひとつ形に見えて、これから皆様方にいろんな報告ができるようにしていきたいなということを、内部的にもそんな話をしております。先ほどフォトモンタージュで話を申し上げておりましたように、あのような形で本当に議員の皆様方や一般地権者皆様方に見ていただいて、こんなのになるのかというようなことを感じていただけるような、そんな思いを持って今、取り組みを進めているところでございますので、ぜひともこれから葉山学区、また関係地権者皆様方に、しっかりと歩いて、本当にお願いを、説明会をしてまいります。そんな中にありましては、議員のほうからも、また関係する皆様方からもしっかりご支援をいただきますように、こちらからもお願いを申し上げたいなというふうに思います。
○議長（
藤田啓仁君）
１１番 國松議員。
○１１番（國松 篤君）
市長から答弁をいただくと思っておりませんでしたけれども、気持ちはよくわかるのですけどね、努力している努力している、こうやってやっているというのはみんな理解はあるのですけど、やっぱり結果が第一なのですね。もう３３年もたっているのですからね、今ご努力していただいているのですけれども、やっぱり、実際、僕は促進期成同盟会の決議というのは、私は重く受け止めています。そうでなかったら、そのときに決議など出ない。もうこれ悪いけど絶対に７年で決議どおりにしてもらいたいなと思うけれども、総体的に見たらなかなか難しいと思うけれど、その気持ちというか、気持ちイコールどのような計画で進むか、計画書をしっかりと作成をしてやっていって、実際できなかったらできないというようなね、やっぱり促進期成同盟会のほうに提議もしていかないといけない。それはいったら、
滋賀国道事務所のトップがですね、頑張りましょうということですけど、それは言われますので、そうではなしに、やっぱり本当にできる、今、確かに１区間できるところだけ優先区間だけやったって、国道８
号バイパスは供用はできない。それが重なっていくためには時間がかかりますね、これは。そういう思いをします。このことで質問をつくりかえしても、なかなか無理なところでございます。
最後に当たりましてですね、国道８
号野洲栗東バイパスの必要性というものはわかっております。皆さんもわかっておれます。それから３３年過ぎた中で、今、第三次救命救急センター、済生会、そして湖南広域休日急病診療所などが新たにできて、済生会もたくさんの方々が診療に行かれている。そのための救急搬送、私も消防議員を長年しております。やはり５分救急、８分消防というのが目標です。そのためには、やはり今の旧の国道８号線では、渋滞でとても行けない状況であります。生命がかかっております。安心・安全な
まちづくりのためにですね、必要な道路であることは皆さんも認識されておりますし、私も認識をしております。国道８
号野洲栗東バイパスの早期完成を求める促進期成同盟会の決議を尊重してですね、７年後完成することを願って、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（
藤田啓仁君）
以上で、１１番
國松篤議員の個人質問を終わります。
それでは休憩をいたします。
再開を１０時３０分といたします。
休憩 午前１０時１９分
――――――――――――――
再開 午前１０時３０分
○議長（
藤田啓仁君）
再開いたします。
次に、１０番 櫻井浩司議員。
○１０番（櫻井浩司君）登壇
本定例会において、個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問をいたします。
一点目は、マイナンバー制度についてです。
１０月５日に施行されるマイナンバー制度は、まず、個人番号を通知するところからスタートします。この番号をもとに個人番号カードの発行が行われるとのことです。
この平成２５年５月に公布された番号法については、どの程度、市民の皆さんに浸透しているのか。そして、マイナンバーが通知されてからの手続について理解がされているのか、不安が残るところです。実際に私自身、周囲の方々から説明を求められても、どう説明すればいいのか困っているのが現状です。
先月開催された、市長の
まちづくり座談会において質問があった際には、広報等で周知に努めるとお答えになっていたと記憶しているのですが、９月号の広報を見ると、「マイナンバーの通知が始まります」との題名で、受け取る際の注意点だけが掲載されていました。
そこで、何点か質問いたします。
一つ目、最初に送られてくる個人番号通知は紙ベースで、世帯ごとではなく個人名で送られてくるとは思いますが、それぞれがその通知を見て、果たして大切なものであることの認識を持たれるとの確信はあるのでしょうか。
二点目、個人番号カードの発行について、読んだだけで、誰でもが理解できる説明書のようなものは添付されるのでしょうか。
三点目、高齢者世帯が増加している現状の中で、行政からの丁寧な説明をする機会を設けることが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
四点目、栗東市個人情報保護条例改正案の概要の中で、番号法では、番号制度に関する懸念に対して、より厳格な個人情報保護措置を講ずることを求めております。とありますが、国に求めている状況・段階で、個人情報が漏れないことは担保されているのでしょうか。多くの市民の皆さんが懸念されているところであります。
五点目、視覚障がいがある方々への通知は、どのような配慮がなされるのでしょうか。
以前、栗東市からのお知らせが封書で届いていて、ヘルパーさんが気づいてくれるまでわからなかったとのご意見を聞いたことがあります。
次に、空き家対策について質問いたします。
平成２７年５月２６日に、全面施行された空き家対策特別措置法において、市町村行政として、とるべき対策や措置はどのようなものになるのでしょうか。
世間では、空き家対策特別措置法イコール強制撤去との誤解が生じているように聞いておりますが、そうではないことの周知については、どのようにお考えでしょうか。
最終の手段である、強制撤去に至るまでの段階について教えていただきたい。
最後に、特定空き家に関して、本市では、どのような機関で誰が判断、決定していくことになるのでしょうか。
以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（藤田啓仁君）
順次、答弁を求めます。
総務部長。
○総務部長（井上 寛君）登壇
１番目のご質問の、マイナンバー制度についてお答えいたします。
一点目の、番号通知カードの周知については、世帯ごとに国の機関から直接、簡易書留で、住民票のある住所に順次送付されるに当たり、まず市民の皆さんには、マイナンバーに関する重要性を、広報りっとう１０月号でお知らせすることとしております。また、番号通知に関する郵送物には、説明用パンフレットなどが同封される予定です。こうした広報や同封されるパンフレットをご覧いただくとともに、その他ご不明な点は、専用コールセンターの設置対応等により制度の周知に努めてまいります。
二点目の、個人番号カードの発行に関する説明書については、番号通知の際に同封されるパンフレットに、個人番号カードの利用内容や申請方法などが記載される予定です。
三点目の、高齢者世帯に対する周知方法については、各種媒体を活用した政府広報に加え、本市におきましても、広報りっとうや出前講座などを通じて、制度概要等の周知を行うこととしております。
次に、四点目の、マイナンバー制度における個人情報保護措置については、プライバシー性の高い情報を一つの番号で運用することから、システム面においては、制度の対象となる個人番号は、一つのデータベースで管理するのではなく、従来どおり、各行政機関で分散管理することとされております。また、行政機関間の情報のやりとりにあっては、より気密性の高い仕組みになっており、本人へのなりすましを防ぐ、情報セキュリティー対策も講じられております。
本市におきましても、今般のマイナンバー制度導入に伴い、現行の基幹系システムをマイナンバー制度対応に改修することに加え、番号法及び本市個人情報保護条例の改正並びに国が示した特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドラインに基づき、より厳格・適正に取り扱うこととしております。さらに個人番号利用事務にあっては、インターネットに接続しないこととするなど、情報セキュリティー対策に万全を期し、個人情報の適正管理及び制度運用におけるさまざまなリスクに必要な対策を講じてまいります。
五点目の、視覚障がいのある方への対応につきましては、国の機関から直接郵送される番号通知のお知らせ封筒の裏面に、「まいなんばーつうち」と点字表記されることに加え、マイナンバーに関する簡単な案内を音声コード対応の携帯電話、またスマートフォンで読み込み、音声で聞くことのできる音声コードを、封筒裏面と個人番号カード交付申請書の用紙に記載される予定です。
○議長（藤田啓仁君）
建設部長。
○建設部長（青木豊三君）登壇
続きまして、２番目のご質問の、空き家対策についてお答えします。
一点目の、行政がとるべき対策や措置といたしましては、第一義的には、空き家等対策の推進に関する特別措置法第３条に規定されているとおり、空き家の所有者が、自らの責任により、適切に管理することが前提となると考えています。しかしながら、経済的な事情等から、空き家所有者の管理責任が不十分となった場合、市町村は地域の実情に応じて、地域活性化等の観点から、空き家の有効活用を図る一方、生活環境等の観点から、周囲に悪影響を及ぼす家に対して、去る５月のガイドライン施行に伴い、必要な措置が可能となりました。
二点目の、周知については、５月の法施行時において、既にマスコミ等でさまざまな報道がされていますが、市としましては、一点目で申し上げましたとおり、空き家所有者の責任が第一義であることを明確化した上で、必要に応じて市民への周知を行うべきであると考えております。
三点目の、強制撤去に至るまでの段階ですが、これには４つの段階があります。
最初は、特定空き家所有者に対する助言または指導といった行政指導により、自らの意思による改善を促します。
続いて、改善がされないと認められる場合は、相当の猶予期限を設け、必要な措置を取るよう勧告をすることができます。その後、正当な理由がなく、勧告に係る措置を取らなかった場合、相当の猶予期限を設け必要な措置を取るよう命令することができます。
最後に、命令を履行しなかった場合、行政代執行法の定めるところにしたがい、代執行が可能となります。
四点目の、特定空き家の決定については、ガイドラインでは、保安、衛生、景観、生活環境の４つの観点から決定するものとされます。これは特定空き家と判断し、是正措置を講ずる際の一般的な考え方を示すものとされており、特定空き家の指定や是正措置に当たっては、それぞれの地域の実情に応じて、市町村が判断基準や手続を定めることになります。空き家対策については、現在、滋賀県内市町で構成される連絡調整会議が定期的に開催されており、その動向を踏まえ、関係機関と連携し対応を検討してまいります。
○議長（藤田啓仁君）
１０番 櫻井議員。
○１０番（櫻井浩司君）
ご答弁ありがとうございました。
それでは、幾つか追質問をさせていただきます。
まず、マイナンバーの番号通知に関する郵便物ですけれども、これは簡易書留でくるということになりますと、受け取りには印鑑が必要であるということになろうかと思いますけれども、一般的に１０月５日から施行されるということで、市民の皆さん方は、もう１０月５日には届くものだというふうに思われている方も多々いらっしゃるそうですが、これは届く期間というか、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
総務部長。
○総務部長（井上 寛君）
マイナンバーカードの各世帯へ届く時期ということでございますが、１０月５日に法の施行が始まりまして、その後、政府のほうで、マイナンバーカードの印刷等をされますことから、実際のところ、１０月が始まってから順次開始されるということが、今、発表されているところでございまして、実際、各世帯に届くには、いくらかの時間が必要なのかなというふうに考えてございます。一応、政府のほうでは、１１月中には必ず届くようにということで聞いてございます。
○議長（藤田啓仁君）
１０番 櫻井議員。
○１０番（櫻井浩司君）
やっぱり日本全国に発送するということで、栗東市に届くのが、恐らく１１月になってしまうのであろうということでありますけれども、そういったことも、広報りっとうの中では、そういった期間というか、１０月中には届かないかもしれませんよということのお知らせも入ってくるのでしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
総務部長。
○総務部長（井上 寛君）
広報、ホームページ等につきましては、いつということがなかなか限定できませんので、１０月以降という形で表示はさせていただいているところでございますが、今後、考えております、その周知といいますか、説明の段階では、そういうことも踏まえてお伝えしていきたいというふうに考えてございます。
○議長（藤田啓仁君）
１０番 櫻井議員。
○１０番（櫻井浩司君）
１１月に入り込むことも予想されるわけですけれども、このマイナンバーの通知があった、それからマイナンバーカード発行のための申請の手続というものがあるわけですけれども、例えば１１月の終わり１２月に入ってしまったという段階で、１月からマイナンバーカードの発行がされるわけですけれども、その期間というものが、１０月にあれば１０月、１１月、１２月で３カ月あるわけですけれども、１月からのマイナンバーカードの発行について、１１月、１２月に最初に知らせられた段階で、マイナンバーカード発行の期限というものについては、どういうふうになっているのでしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
総務部長。
○総務部長（井上 寛君）
マイナンバーカードが個人の世帯に届けられましてからの、申請までの期間ということでございますが、１１月中には必ず届くということを聞いてございます。それから申請ということでございますので、国のほうの機関で集計されまして、カードをつくられるというようなことでございますので、その間もなかなか時間がかかるということを聞いておりまして、集まりぐあいにもよりますし、いつぐらいというのは、何カ月ということは言えないのかなというふうに思います。順次、国がカードを受け付け、順次施行されるということでございます。
○議長（藤田啓仁君）
１０番 櫻井議員。
○１０番（櫻井浩司君）
やっぱり、もうこれだけ一遍に国全体で動くことですから、タイムのずれというものが生じてくるのはしょうがないのかなというふうに思いますけれども、実際、このマイナンバーカードの重要性についてなのですけれども、平成２８年度末には、市役所１階にある自動交付機が撤去されるということを聞いておりますけれども、このマイナンバーカードが発行されることによって、この住基カードというものの有効性、無効性というのは、どういうふうになるのでしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
総務部長。
○総務部長（井上 寛君）
マイナンバーカードが発行されることに伴いまして、今現在、発行しておりますカードの状況でございますけれども、今現在、市でカードを発行させていただいておりますのが印鑑登録証、住民カード、住民基本台帳カードと、３種類のカードを発行させていただいているところでございまして、この印鑑登録証並びに住民カード、メジロの絵を描いたカードでございますが、この部分については、今後、自動交付機がなくなりましてからは、印鑑登録カードとして窓口での対応のときに使っていただけるということになります。そしてＩＣチップが入った住民基本台帳カードでございますが、これにつきましては、コンビニ等では使えませんが、個人番号カードを作成されるに当たり、交換という形で対応をしたいというふうに考えてございます。
○議長（藤田啓仁君）
１０番 櫻井議員。
○１０番（櫻井浩司君）
ということは、マイナンバーカードをつくられる方には、住基カードと交換でお渡しすると、マイナンバーカードを。マイナンバーカードを作成されない方については、従来どおりのカードを窓口でのみに使っていただけるということになるのですか。
○議長（藤田啓仁君）
総務部長。
○総務部長（井上 寛君）
はい。そうでございます。
○議長（藤田啓仁君）
１０番 櫻井議員。
○１０番（櫻井浩司君）
このマイナンバーカードができることによって、コンビニでの利用が可能になるということを聞いておりますけれども、そういったことで、住民の皆さんの利便性という部分については向上されるのかなとは思いますけれども、これは、あくまでもマイナンバーカードを申請した方のみの利便性ということになろうかと思うのですけれども、この辺のマイナンバーカードの使い方については、申請制度ですから、もともと個人が必要であるかないかを判断して申請するわけですけれども、そういった利便性についても、やっぱり広く啓蒙したうえで、マイナンバーカードをできるだけたくさん持っていただくというふうには、本市は考えているのでしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
総務部長。
○総務部長（井上 寛君）
マイナンバーカードの普及につきましては、ご意見のとおり、個人申請で申請していただくという形になりますけれども、当然このカードにつきましては、個人の身分証明がわりにもなりますし、全国のコンビニエンスストアで住民票また印鑑登録証が出せる。今後もいろいろな手続に利用できるというようなことも含めまして、栗東市としては、これをご案内していきたいというふうに考えてございます。
○議長（藤田啓仁君）
１０番 櫻井議員。
○１０番（櫻井浩司君）
それでは、それに関連することになろうかと思いますけれど、三点目の出前講座についてなのですけれども、これは私の聞き方もあって、高齢者に対する周知方法ということで答弁いただいているのですけれども、この出前講座については、例えば、聴覚障害者協会のほうから、説明を求める要望書を出したというふうなことも聞いているのですけれども、この出前講座については、どのような単位、例えば学区の単位なのか自治会単位なのか、人数は何人以上でないと開催されないのかということも含めて、どういった単位、人数を想定されてお考えなのでしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
総務部長。
○総務部長（井上 寛君）
出前講座の関係でございますが、その単位につきましては、学区単位、自治会単位、また、老人クラブ等各種団体単位、今仰せいただきました聴覚障害者協会さんを含めて対象に、求めに応じてできるだけ説明していきたいというふうに考えてございます。
出前講座の人数でございますけれども、一応、規定では概ね１０名程度ということになっておりますが、その辺は大事な説明になりますので、丁寧に説明していきたいというふうに思っております。
○議長（藤田啓仁君）
１０番 櫻井議員。
○１０番（櫻井浩司君）
この出前講座につきましても、例えば自治会単位で申込制になろうかと思いますけれども、その調整にかなりの時間がかかることも予想されるのですけれども、こういう出前講座をやりますということの周知も、１０月の広報の中で入れていただけるのでしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
総務部長。
○総務部長（井上 寛君）
そういう内容につきましても、ホームページ、広報等で、また周知していきたいというふうに思います。
○議長（
藤田啓仁君）
１０番 櫻井議員。
○１０番（櫻井浩司君）
ぜひ広く周知していただけるようお願いしたいと思います。
それから、セキュリティーについてですけれども、マイナンバーカードをつくるに当たって、中にＩＣチップが入るということで、その中にいろんな情報が入ってくるということですけれども、今国会中にもいろんな議論がなされていて、年金の情報については、先送りされたということもありますけれども、預金口座が入ってくるとか、今朝もニュースでやっていましたけど、消費税の還元分がマイナンバーカードを使用して還付されると、軽減分がですね。そういった情報もメディアの中では踊っているわけですけれども、現行何も決まっていない中で、今お聞きするのはどうかと思うのですけれども、このセキュリティーについては、やっぱり広く市民の皆さんが、うちは両親が高齢なものですから、説明をしても、そんなカードをつくるのが怖いという印象がすごくあるみたいなので、そういったところのセキュリティーの部分について、もう少しきちっとお知らせいただける方法というのはあるのでしょうか。
○議長（
藤田啓仁君）
総務部長。
○総務部長（井上 寛君）
セキュリティーの関係でございますが、今度この周知につきましては、広報で周知をさせていただいているというようなところでございますけれども、広報につきましても、この１０月、１１月、１２月、１月といった内容で掲載を予定させていただいております。なお、１１月号の広報につきましては、そういう制度、セキュリティーの関係も含めて、また掲載の予定をさせていただいているところでございます。なお、また、そういうご心配がございましたら、市のほうにお問い合わせしていただくなり、また始まってからですと、専用コールセンターというのも設けさせていただきますので、疑問、質問等がありましたら、また、その辺でお問い合わせいただきたいと考えてございます。
○議長（
藤田啓仁君）
１０番 櫻井議員。
○１０番（櫻井浩司君）
ぜひ丁寧に対応していただきたいというふうに思います。
五点目の視覚障がい者の方々の件につきましては、答弁いただいたことで概ね理解できるのですけれども、音声で聞くことのできる音声コードというのが、これは携帯電話とかスマートフォンをお持ちの方でないと利用できないということなのですよね。視覚障がいの方が持っていらっしゃる持っていらっしゃらないは、周りにいる方々、これは、例えば家族の人が自分の携帯を使ってそのコードを読み取って、当人に聞いていただくということも可能なのでしょうか。
○議長（
藤田啓仁君）
総務部長。
○総務部長（井上 寛君）
音声コードにつきましては、今、携帯電話とかスマートフォンという形になります。
そして、もう一つ、政府が出しています、音声ＣＤというのが用意されているというようなところもございます。ＣＤをかけていただいたら、その制度について説明が流れてくるというところの周知のほうもございますので、その辺はまた関係機関と相談しながら、必要でありましたら貸し出しをさせていただくなり、対応したいというふうに考えてございます。
○議長（
藤田啓仁君）
１０番 櫻井議員。
○１０番（櫻井浩司君）
ぜひ、いろいろなきめ細かな対応をお願いしたいと思います。
続きまして、二点目の空き家対策について、追質問をしたいと思います。
当然、空き家に関しては、一義的な責任は、もちろん空き家の所有者になるということは理解しているのですけれども、この空き家対策特別措置法ができたことによって、固定資産税の軽減がなくなるということで、空き家である限り、今の固定資産税が６倍になってしまうよというふうな宣伝がすごくなされているような状況があるのです。そういった中で、この答弁の中にある、地域活性化等の観点から、空き家の有効活用を図るという答弁をいただいているのですけれども、この空き家の有効活用というのは、具体的にはどういうことをお考えでしょうか。
○議長（
藤田啓仁君）
建設部長。
○建設部長（青木豊三君）
ただいまの件でございますが、空き家の有効活用についてでございますが、これについては、空き家が生じた場合に他の方に貸し出しを行うような空き家バンクということで、空き家と家を探している人に対して、行政がそういった手助けをしていくとか。それから、あと移住の関係とかさまざまな新たな提案等のことを検討してまいりたいと、このように思っております。
○議長（
藤田啓仁君）
１０番 櫻井議員。
○１０番（櫻井浩司君）
今お答えの中に空き家バンクという文言がありました。これは２年前からこの件に関して質問させていただいている中で、行政の中に空き家バンクなるものを設けてはいかがなものかということで、お願いなり要望なりしてきたところでありますけれども、そういった空き家バンクなるものを行政がつくった中で情報発信するということも、非常に大切なことになろうかというふうに思うのですけれども、この間５月２５日に施行されてから、いろいろテレビ媒体で、この空き家に関する情報がいろいろ取りあげられた中でですね、例えば貸すほうがリフォームをしないと貸せないような、今までは状況があったというふうに思うのですけれども、これは所有者の意向によってＤＩＹというのですか、勝手にリフォームしていいよという貸し方も今、日本全国で広がっているという状況があるということも、テレビ等で報道されていました。そういった中で、そういった空き家バンクなるもので、貸すほうと借りる側の情報それぞれを発信する受け取る、そういった媒体を栗東市が担うということは、今後お考えいただけるのでしょうか。
○議長（
藤田啓仁君）
建設部長。
○建設部長（青木豊三君）
ただいまのご指摘でございますが、さまざまな新たな提案ということで、新聞等でも報じられているという情報については承知をしているものでございます。こういった取り組み等については、市役所内に、今後、検討の期間、会議等を設けながらということで、関係課とのそういった協議の場を持つような計画を今しているものでございまして、そういった場でそれぞれ各部門のこういった空き家に対する状況等を持ち寄りながら、今ご指摘の内容も含めた中で検討、研究をしてまいりたいと、このように思っております。
○議長（
藤田啓仁君）
１０番 櫻井議員。
○１０番（櫻井浩司君）
周知という部分ではですね、先ほども申し上げましたように、固定資産税が６倍になってしまうという文言だけが踊っている状況がありまして、実際、家があっても固定資産税が６倍になるというのは、特定空き家として認定された場合に限るというふうに理解しているのですけれども、それでよかったでしょうか。
○議長（
藤田啓仁君）
建設部長。
○建設部長（青木豊三君）
ただいまのご指摘でございますが、４つの観点からということで、それぞれ措置をとっていくわけでございますが、最終、是正に従わなかった場合については、６分の１の措置を解除することができるということに法律上なってございますので、指導、助言それから勧告、さまざまな段階で履行願えない場合については、そういった手続によって、６分の１の措置も取れるというふうに法律では書いてございます。
○議長（
藤田啓仁君）
１０番 櫻井議員。
○１０番（櫻井浩司君）
その特定空き家ですけれども、滋賀県内の市町で構成される連絡調整会議が定期的に開催されていて、その関係機関と対応を検討してまいりますということの答弁をいただいているのですけれども、特定空き家というのは、国が決めるものではなくて市町村、自治体が決定していくというふうに聞いておりますけれども、決定に関して、栗東市内でその特定空き家を決定する際の専門の部署というものを設けていく予定はあるのでしょうか。
○議長（
藤田啓仁君）
建設部長。
○建設部長（青木豊三君）
特定空き家に向けた市の体制でございますが、今現在、建設部の住宅課が、これの対応窓口ということでなっているわけでございますけれども、住宅課だけでの単独でのそういった窓口業務については、専門分野外もございます。そういったことで、環境面とか保安面とかそういう多岐にわたる部署での連携を取りながらということで、先ほど申しましたように、庁舎内で連絡調整会議を今年度中につくりながら、その中で、今ご指摘のそれぞれの措置また指導そういったものに対する、市全体的な専門分野等の参画を願う中での協議会等の設立についての検討も、この連絡会議でしてまいりたいと。そういったことで段階を経ながら、そういった措置ができるような協議会等の設置を検討してまいりたいと、このように思っております。
○議長（
藤田啓仁君）
１０番 櫻井議員。
○１０番（櫻井浩司君）
確かにいろんな部署がかかわらないと、特定空き家としての特定が難しいというのは理解できます。しかし、やっぱり現行この特別措置法が施行されたことによって、空き家イコール強制撤去、また、空き家イコール固定資産税が６倍というような風評が出回っている中で、やっぱりそうではないことの周知というのは、行政からしっかりと発信していただいて、丁寧に市民の皆さんに理解をいただくということも大事だというふうに思うのですけれども、その点の周知の仕方というか、先ほど空き家バンクということもありましたけれども、そういった周知の仕方というものは、どういうふうにお考えでしょうか。
○議長（
藤田啓仁君）
建設部長。
○建設部長（青木豊三君）
周知の関係でございますが、この５月に法律ができたということで、マスコミ等で取りあげられております。
市の広報では、そういった方面は現在まだできておりませんが、一定そういった市としての方向が出た段階で広報等をしてまいりたいと、このように思っているものでございますが、今それぞれ問い合わせ等をいただいた住民さんに対しましては、県のほうにそういった相談窓口がございます。建築士会が窓口を開いておられるという情報等もございます。そういった窓口のご案内もさせていただきながら、市民さんが相談していただけるような手助け等もさせていただいているところでございます。
○議長（
藤田啓仁君）
１０番 櫻井議員。
○１０番（櫻井浩司君）
ぜひ丁寧な対応をお願いいたします。
また、ちょっとマイナンバー制度に戻りますけれども、マイナンバー制度、これから施行されるということで、いろんな情報等が交錯した中で、マイナンバーカードに入る情報もまだまだ国のほうで決定がされていない部分もたくさんありますので、その辺のところの情報が入り次第といいますか、そういったことが確定していった中で、都度丁寧な対応、周知をしていただけるようにお願いをいたしまして、個人質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（
藤田啓仁君）
以上で、１０番 櫻井浩司議員の個人質問を終わります。
次に、５番 三木敏嗣議員。
○５番（三木敏嗣君）登壇
本定例会において個人質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。
皆様ご承知のとおり、
山口県萩の松下村塾では、吉田松陰を師として多くの門下生、生徒を育てあげられました。そして門下生、生徒は明治維新を成し遂げ、日本を近代国家につくり上げました。このことを見ても、いかに教育が大切であるかということが理解できます。そういった人材を育成することも大変時間を要することであると思います。「国家百年の計は教育にあり」とも言われています。将来の担い手である子どもたちに、しっかりとした教育を受けてもらうことが我々大人の責務であると考えます。義務教育課程で学習する中で、将来への夢や希望を育んでもらい、その学んだことを活かし、自分自身に自信や誇りというものを持ち、そして学んだことを、人々のため地域のため社会のために役立ててほしいと願います。
吉田松陰が門下生に、「あなたの志は何ですか」と問いました。子どもたちにも学ぶ中で、志や夢や希望を見つけてもらいたいと思います。
文部科学省も「家計負担の現状と教育投資の水準」でも示されているように、これから将来を担う子どもたちには、親の所得水準による教育格差をなくし、義務教育、公立学校での水準を上げることで、公平に学ぶことができ志が立てられる教育を受けてもらいたい。そして、心に響くような授業を受けてもらいたい。義務教育の二度と帰ってこない時間にしっかりと学んでもらいたい。そのことが子どもたちの未来を輝かせることができるのではないでしょうか。
そこで、先般行われた全国学力テストの結果が公表されました。全国の点数の格差は少なくなったという結果でしたけれども、我が滋賀県は、どれも平均点以下という結果でした。
栗東市でも、くりちゃん検定等に取り組んでおられますが、この結果を見て、どのように考えておられるのかをお尋ねいたします。
一点目、我が市の全国学力テストの結果はどうであったか。
二点目、結果をどのように分析されているのか。
三点目、現状、学力向上と理解を深めるために、どのような方法をとられているのか。また、今後予定されている学力と理解力を深めるための方策等は。
四点目、それらの方法は、効果、結果が出てきているものがあるのか。
五点目、将来を担ってくれる子どもたちへの感化力は、まず、何といっても第一は家庭で、次に先生であると思います。そこで、先生が子どもたちにとって感化力の向上のために、どのようなことが必要だと思われるか。
以上、ご質問をさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
○議長（藤田啓仁君）
順次、答弁を求めます。
教育長。
○教育長（森本 明君）登壇
おはようございます。
全国学力・学習状況調査の結果についてお答えをいたします。
まず、一点目の、本市の平均正答率についてですが、小学校においては、算数Ａを除く全ての教科で滋賀県値を上回り、特に、国語Ｂでは全国値を上回りました。中学校では、残念ながら全ての教科で滋賀県値を若干下回りましたが、その差はごくわずかでありました。
次に、二点目の、結果の分析についてですが、詳細な分析は現在進めているところでございます。近年の正答率の推移からは、全体的に向上傾向が見られており、特に課題とされているＢ問題については、小中学校ともに顕著に向上していることがわかっています。今後、さらに設問ごとの状況や学習状況等について分析を進め、学力向上策の見直しを行っていく予定です。
三点目の、学力向上や児童生徒の理解を深める方法についてですが、さまざまな観点でアプローチを行っています。特に中心となるのが授業改善ですが、学力を定着させるための具体的な８つの方法について、栗東市が独自に「授業のクリエイト」として作成をし、日常の授業で実践しています。これには、例えば「本時のめあてを明示する」「言語活動を取り入れる」「授業のふり返りを行う」といったものがあり、今後も、引き続き定着をしていくようにしたいと考えています。
また、書く活動の重要性が注目されており、授業の中で、自分の言葉でまとめて書いたり、定期テストでは、記述式で回答する設問を増やしたりして理解を深める学習を進めたいと考えています。
四点目の、学力向上策の効果ですが、先ほども述べましたが、昨年度の結果と比べますと、小中学校とも国語・算数・数学のＢ問題が顕著に向上しており、これまで課題とされてきた活用力が身についてきていることは明白で、各校の取り組みの成果であると受け止めています。
五点目の、教師の感化力についてですが、これは言い替えると、教師に対する信頼感であると捉えています。この信頼感はどこから生まれるかというと、確かな授業力で一人ひとりに学ぶ力をつけ、子ども自身が成長していることを実感させるところにあると考えます。そのためにも、教師の力量を高めるための研修をさらに充実させるとともに、児童生徒個々の実態に即して、丁寧な学習指導に当たれるよう努力を続けていくことが重要だと考えています。
○議長（藤田啓仁君）
５番 三木議員。
○５番（三木敏嗣君）
森本教育長、ご答弁ありがとうございます。
何点か追質問をさせていただきます。
先ほど、我が市の全国学力テストの結果はどうであったかという質問に対して、お答えをいただきまして、まず、中学校のほうなのですけれども、滋賀県自体が全国平均を下回っており、それから、その中でも滋賀県の平均点よりも下回っているというのは、点差は縮まったとは思いますけれども、非常に私は辛いなというぐあいな思いでいっぱいであります。その点について、もう一度、教育長、どのようにお考えになっておられるか、質問させていただきます。
○議長（藤田啓仁君）
教育長。
○教育長（森本 明君）
お答えをいたします。
今、三木議員が仰せのとおりですね、本市の中学生の状況、それぞれ昨年度から、いろんな学力向上策を考えながら取り組んでいる中で、こういった結果が出たということについては、ちょっと残念な思いがしておりますが、それぞれ子どもたちの、あるいは問題の状況等々もございますので、こういった今年の結果を見ながら、引き続き次年度に向けて、さらに充実した取り組みをしていきたい、このように考えております。
○議長（藤田啓仁君）
５番 三木議員。
○５番（三木敏嗣君）
ありがとうございます。
私も新聞等いろいろと読んでおりますとですね、例えば、ちょっと具体例をあげますと、沖縄県は平成２６年度、小学校６年生、算数Ａが最下位で、平成２７年度には６位、１年足らずで６位まで上がられた。そして高知県においては、平成２５年度で、国語Ａが下位で低迷をされていまして、国語Ｂもですね。それが明くる年の平成２６年度には、国語Ａについては１１位、そして国語Ｂについては２５位まで浮上、そして、本年度、平成２７年度にはですね、国語Ａは６位まで、そして国語Ｂは１６位まで上がられたということでですね、私、思うには、やはり気概というか、何とかやっていこうという、その気概みたいなものが、ここ近年でも、子どもというのは非常に純粋無垢でありますので、そういうものを教師から受け取ってですね、やっぱり一丁やろうという、そういうことになっていくのではないかなというぐあいに思いますけれども、この結果をとらまえて、教育長、申しわけないですけど、もう一度、どのように感想をお持ちでしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
教育長。
○教育長（森本 明君）
お答えいたします。
今、順位がどんどん出ておりますけれども、それぞれの子どもたちの力をどうつけていくのかというのが、我々の思いでございます。子どもにはいろんな状況、環境も含めてですね、それぞれの背景がございますし、そういった中で、それぞれそれをまとめて、市として、あるいは県として、これだけの順位だったから才能を上げるためにはどうするのかということではなくて、先ほど言いましたように、どんな課題があるのか、子どもがどんな弱みを持っているのか、そのためには、その弱みをどういうふうに解決していくのがいいのかというのが、我々の思いでもございます。けれども気持ちとしては低いよりも高いほうがいいのが当然でございますので、そういった思いも十分に持っておりますので、今、本市が取り組んでいるいろんな学力向上策について、さらに充実した取り組みをしていきたいと、このように思っております。
○議長（藤田啓仁君）
５番 三木議員。
○５番（三木敏嗣君）
ありがとうございます。
次、質問をちょっと変えさせていただきます。
もう一つはですね、いろいろと施策等を打っていただいているわけですけれども、くりちゃん検定もですね、一生懸命取り組んでおられるわけですけれども、このくりちゃん検定が果たして成果が出ているのかどうか、このあたりについてお伺いをさせていただきたいと思います。
○議長（
藤田啓仁君）
教育長。
○教育長（森本 明君）
お答えいたします。
くりちゃん検定でありますが、このくりちゃん検定の狙いは、まずは学習習慣の定着あるいは基礎、あるいは基本的な学力をしっかり身につけるということを大きな狙いとしております。生活習慣アンケートというのを毎年、調査をしております。その結果も出ておりますが、中学生の家庭学習の時間というのは、年々少しずつではありますけど伸びているという結果も出ております。学力と生活習慣というのは、やっぱり関連するものだということで、こういった取り組みは続けていきたいということなのですが、検定の、特に中学校の場合、認定率では、昨年度の最終の認定率、これは年３回させてもらうのですけれども、その３回の中でも再チャレンジ、再々チャレンジぐらいまでの努力をしてもらってという、その結果なのですが、漢字、計算の平均で見てみますと、前年度より８.５％向上しているということで、認定率ですが。その取り組みの成果もあらわれているということで、これの関係で、今回の全国学力・学習状況調査の結果についても、ちょっと今の段階で余り詳しいことはわかりませんが、分析をしている中で、中学校の国語Ａですね、知識・理解を問う問題、いわゆる漢字、読み書きとか、そういうことを中心に出されている問題では、全国値をそこは上回っているといったような、基礎学力の定着という意味でも成果が出ているというふうに捉えております。
○議長（
藤田啓仁君）
５番 三木議員。
○５番（三木敏嗣君）
ありがとうございます。
教育というのは、非常に時間のかかるものであると思いますけれども、少し聞いた話ですと、くりちゃん検定の内容ですね、一時期に比べると、問題数が少し減っているのではないかというご意見も聞いたりしますので、そのあたりは、内容的にはどのように教育長、考えておられるのでしょうか。
○議長（
藤田啓仁君）
教育長。
○教育長（森本 明君）
お答えをいたします。
検定の問題数が減っているということのご質問でございますが、平成２５年度の第２回の検定の時点から、半分に減らさせていただきました。同時に、実施時間につきましても、半分の時間で設定をしているということでございます。これにつきましては、当然、子どもたちの負担感を軽減するという、勉強することの時間は自分たちでどんどんできるのですけれども、やっぱり子どもたちの時間を負担感を軽減ということと併せましてですね、検定の実施時間を短縮することができるということで、授業時数の確保ということにもつなげていったということでございます。
もう一つは、問題数が少なくなりますと採点が早くできるということで、間違ったところについては、すぐに子どもたちに返せるといったことも考えながら、今回、今実施しているような、くりちゃん検定の問題数、実施をしているような取り組みでございます。
○議長（
藤田啓仁君）
５番 三木議員。
○５番（三木敏嗣君）
問題数は減っているということで、私が思うに、確かに問題数が増えると、例えば先生の採点していただく負担などが非常に増えるということで、本来教えなければならない授業というものが、少し減ってしまったりするのかなというぐあいに勝手に考えているのですけれども、そのあたりもう一度、本当にくりちゃん検定がこれから必要なのか、あるいは、もう少し内容を充実したものにするのがいいのか、あるいは、もう少し減らすことによって、先生が本来教えなければならないことに集中をしていただくのがいいのか、そのあたりをまたご検討をいただきたいなと思っております。
そして、もう一つ、学力定着の８つの方法ということのお話をいただいたのですけれども、学力定着の８つの方法、今お話しの中には、その「授業のクリエイト」で、一つ目、本時の目当てを明示する。二つ目、言語活動を取り入れる。そして、三点目が授業の振り返りを行う。四点目、各活動の重要性。五点目、自分の言葉でまとめるということで、８つということですので、あと３点は何なのかをお伺いしたいと思います。
○議長（
藤田啓仁君）
教育長。
○教育長（森本 明君）
お答えいたします。
授業のクリエイト、こういったものを各学校のほうにも配布して、先生方も持って指導をしてもらっておりますが、もう一回、全部言わせていただきます。
残り３問、個別支援と言いまして、一人ひとりを大事にするという個別支援です。それからばんしょう、黒板、先生方が指導するときにきちっと整理をして、そのまとめが子どもたちにわかるスカッとしたものをですね。それからノート指導というものがございます。このノート指導につきましては、やっぱり先生方が黒板に書かれた内容はさっと写すのだけではなくて、そこにプラス、今日は自分でどんなことを学んだのかというふうなものをきちっと整理をする。あるいは自分の考えを、思いをそこに書いて記録して残しておく。図やらグラフも自分で考えて入れながらと、そういうふうなノート指導もしっかりとしていく。このことを含めて学力の向上の一つにしていこうというふうなことにも取り組んでおります。
○議長（
藤田啓仁君）
５番 三木議員。
○５番（三木敏嗣君）
ありがとうございます。
新聞にちょっと書かれていたことなのですけれども、課題解決学習ということで、アクティブラーニング、この導入が今現時点で６割らしいのですけれども、どういうことかといいますと、児童生徒自ら学習やグループで課題を設定し、その解決に向けて話し合いをまとめ、表現するなどの学習活動ということです。これをよく行った学校と全く行っていない学校とでは、例えば小学校算数Ａで６.７ポイントの差が生じたと。中学校においては、算数Ｂで７.９ポイントの差が生じたというデータが出ているわけなのですけれども、我が市ではですね、今おっしゃっていただきました、８つの方法、授業のクリエイトですけれども、今のアクティブラーニングと関係性はあるのかどうか、そういうことを取り入れておられるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（
藤田啓仁君）
教育長。
○教育長（森本 明君）
お答えいたします。
アクティブラーニングといって、次から次から横文字が出てまいりますけれども、取り立ててこれだというようなものではないと。日ごろ、今までから取り組んでいる教育活動の中のこれを一つ取りあげて、そこにあげているもので、実はこの８つ、クリエイトといいますのはね、いろんな合わせがある。くりちゃんのクリ、エイッと、向上しようということで、うまいこと掛けながらクリエイトというネーミングを考えてくれたのですけれども、例えば、今の言語活動のお話をさせていただきました。自分の考えをまとめて、小グループの中でお互いに説明し合う、語り合う、そういう取り組みも当然しておりますし、それからですね、先生方が先ほど考え通して質問、これ発問というのですけど、そのことについては、なぜそのように思うのですかというようなことを、あえて聞いて、聞くことによってみんなで一回それについて話し合いましょうという中で、また議論して、それぞれが自分の思いを子どもたち同士が交流しながら、伝え合いながらまとめていくと。そういう活動も随所随所で取り入れていこうというふうなことは、日々この中でもやっておりますので、ちょっと紹介をさせていただきます。
○議長（
藤田啓仁君）
５番 三木議員。
○５番（三木敏嗣君）
ありがとうございます。
先ほど教育長のほうからお話ありましたように、ノートですね、あるいは、これはどういうことなのだろうという投げかけですね、先ほども沖縄県の話をしましたけれども、沖縄県などはですね、ノート指導に力を入れて、例えば、分数ってなんだろうと子どもたちに考えることを書かせ、友達と話し合った結果ですね、ノートを通じてその思考力を身につけることができたということで、頑張っておられるということで、栗東市としても、それに取り組んでおられるということで、できればそういったことが早く、成果を出すことが全てではないのですけれども、できれば子どもたちの力になればなというぐあいに思っております。
そして、もう一つは、中学生の理科離れが、非常になかなか改善していないということで、我が市では、小学校のときは観察や実験、体験的学習が非常に多いので、子どもたちも興味を引かれるのですけれども、中学校になりますと理論的な授業が増え、内容理解が難しくなるということで、非常に嫌いになっていくということでして、平成２４年の学習指導要領では、中学校は年２９０時間を３８５時間に３割増やされたということです。その３割増えた分を体験学習にあてたということ。体験学習にあてようと思うと教員の負担が非常にかかってきますので、体験学習をするための準備をされる補助教員というものを設けられたらということなのですけれども、これも予算等もございますので非常に難しいということで、本市では、そのあたりはどのようになっているのか、お教えをいただきたいなと思っております。
○議長（
藤田啓仁君）
教育長。
○教育長（森本 明君）
お答えいたします。
今議員のお話ございましたように、理科離れというのは、大変大きな課題であるというふうに思っております。だんだんと上の学年にいくにつれて、やはり一斉授業で話を聞くという、そういうふうなものがちになるのですけれども、今、変わりましたいろんな理科の取り組み、補助員の配置というようなこともお話ございましたけれども、なかなか滋賀県の全ての学校に、そういう形で配置いただくというまでの予算はなかなか厳しいということでございますし、本市でもそういうことができるといいのですが、それ以外にいろんな特別支援なり生徒指導なりという部分で、課題のある子どもたちへの支援に関する配置もさせてもらっておりますので、現状としては、今、正規の先生方で授業をしていただいていると。観察なり体験ということについては、それぞれ理科の先生方にいろんな研修に行っていただいたり、どういった形で興味を持って、理科の教育にもっともっと意欲的に取り組むのかというふうなことの学習も研修もしていただいておりますので、すぐにはなかなか難しいのですが、また、今後の成果を見ていただきたいなというふうに思っております。
○議長（
藤田啓仁君）
５番 三木議員。
○５番（三木敏嗣君）
ありがとうございます。
お金をかければ全てが解決するとは、私は思いませんし、先ほど松下村塾の話をさせていただきましたけれども、決して松下村塾ではエリート集団でもない、それから入塾試験もあるわけでもない、そして授業料も無料。それでも、その中から内閣総理大臣２名、そして国務大臣７名、大学の創立者２名ということで、やっぱり創意と工夫が必要ではないかなというぐあいにも思っております。
続きましてですね、もう一つは、子どもたちにですね、何とか頑張っていただくためにも、新聞の中に書かれていたのですけれども、新聞を読むという、全国学力テストと同時に行った質問調査の中では、よく読むと答えた児童生徒の平均正答率は、読まない児童生徒よりも高い傾向にあるということです。
秋田県の公立中学校ですね、秋田県は、大体全部ベスト３に入っているところですけれども、新聞を使った授業を実践をしておられる。けれども最近は新聞をとらない家庭もあるので、学校図書館や授業などで、読む環境をつくっていくことが大切であるということが書かれておりました。
本市においてもですね、８月２５日に教育に新聞を活かす方法を考えるということで、滋賀県ＮＩＥ実践者懇談会というのが開かれたということで、そこにも葉山中学校の先生がご出席をされたということで、どういった内容等かもし何かわかっておられるようなことがあれば、少しご報告をいただければなと思います。
○議長（
藤田啓仁君）
教育長。
○教育長（森本 明君）
お答えいたします。
私もその状況は把握している、細かいところまでは把握しておりませんけれども、葉山中学校が県内で幾つかの学校で指定されて選ばれて、そういう実践校で取り組んでいるということでございますが、それぞれの新聞、いろんな新聞がありますね、その記事を用いて、それを授業に活かすという取り組みで、今始めたばかりでございますので、どういった成果があるのかということ。ただ、この新聞をどう活かすのかということについては、各中学校のほうでも社会ですね、政治経済とか社会の中で、実際に各新聞を持ってきて、本当にこの内容がこうであるのかどうか表現の仕方、どれだけが本当なのかということ、取りあげ方はいろいろとありますので、そういう見方の学習をしているのも、これは現状がございますので、ちょっと付け加えて紹介しておきます。
○議長（
藤田啓仁君）
５番 三木議員。
○５番（三木敏嗣君）
ありがとうございます。
新聞も本当に私もですね、今まで余り読む習慣がなかったのですけれども、最近はできるだけ読むようにしております。本当に子どもたちにも、やっぱり読むということは非常に大事だと思いますので、読書の時間であるとか新聞を活用した授業であるとか、そういうものも創意と工夫でですね、ぜひとも頑張っていただきたいなというぐあいに思います。
最後なのですけれども、とにかく、先ほど私も述べましたけれども、最近は親の所得水準によってですね、教育の格差というものが出ているということを、文部科学省のデータでも出しておられるわけですけれども、お金をかけずにというとちょっと語弊がありますけれども、やっぱり義務教育のときにですね、しっかり子どもたちに学んでいただいて、そして、何度も申しますけれども、夢や希望それから志というものをしっかり立てていただいて、そのことが、また生きる力を育む実になるのではないかなという思っております。そして行政としても、そういったことをしっかりバックアップができるような施策というものを考えていただきたいなと思います。例えばお隣の湖南市では、高校、専門学校、大学、専修学校へ行かれる方に、市の奨学資金給付ということをされておりまして、その中で、子どもたちが地域にお世話になったら、今度はしっかり地域にお返しをしようというですね、そういう審査をクリアするための課題の中にですね、ボランティア活動とか研修会等への参加、またはレポートを提出するといったようにですね、やっぱり地域にお世話になったら、地域にご恩返しをしようという、そういう発想というか、そういう考えというか、そういうものを子どもたちも培っていただきたいなと思っております。
最後、市長のほうから、このあたりの話について何か考え等がありましたら、いただきたいなというぐあいに思います。
○議長（
藤田啓仁君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
お答えをさせていただきたいと思います。
学力等については、子どもたちの個性を伸ばしていく、それから得意な事を伸ばしていくとともに、苦手である部分もやっぱり吸収できる環境をちゃんとつくっていくということが大切だというふうに思っています。
私も議員が言っていただく松下村塾等は好きで、小学校時分に連れて行っていただいたことがあります。志とかいろんな思いを持って頑張る姿というのは大変重要だと思っておりますし、市の中で学力を受けるのに、親の所得等で格差が出ているというお話もありますが、本当にやる気のある子どもたち、目標を持って頑張っている子どもたちは、奨学金制度を活用したり、また、市のほうで社会福祉協議会かな、貸し付け等もあったり、いろいろ今ある制度を活用して一生懸命やっていこうと。それから成人してからぼちぼち返していこうということでやっている子ども、そして大人になって、そういう思いを持ってやっておられる方というのはおられますので、この部分を私たちは温かく見守るとともに、今できる最善の努力をしていく。教育というのは大変重要なものというのは認識として、本当に私も持っておりますので、しっかりと教育委員会、栗東市として、いろんな形で取り組みを進めていきたいと思っております。ただ、学力戦争というのは、私の考え方といいますのは、もうこの部分のこのときのこの瞬間だけをとって、学力が全てというふうにはかるのはおかしいと思っております。これは総体的に１年間を通じて、義務教育を通じて、どうあるべきかというふうに考えていかなければなりませんので、この部分をやっぱり栗東市として子どもたちを見守る形、教育を推し進める姿勢をつくっていくということが大事だと思っています。その中に、この学力テスト等を活用もしながら、全体の中の私たちの位置付けというのも見ながら、いろいろ整理をしていきたいというふうに思っております。一緒になっていろんな形、教育というものに向かい合っていけるような環境をつくり上げていきたいと思いますので、今後ともにご指導いただきますこと、お願いを申し上げます。
○議長（
藤田啓仁君）
５番 三木議員。
○５番（三木敏嗣君）
市長、ありがとうございます。
私も微力でございますけれども、市長に期待をさせていただき、そして森本教育長にも期待をさせていただき、子どもたちの未来のために頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございます。
○議長（
藤田啓仁君）
以上で、５番 三木敏嗣議員の個人質問を終わります。
昼食ため休憩をいたします。
再開を１３時３０分といたします。
休憩 午前１１時４５分
――――――――――――――
再開 午後 １時３０分
○議長（
藤田啓仁君）
再開します。
午前に引き続き個人質問を行います。
次に、７番
谷口茂之議員。
○７番（谷口茂之君）登壇
本定例会において、個人質問の許可をいただきましたので、発言通告に従いまして質問をさせていただきます。
１番目は、中小企業振興策について。
栗東市中小企業振興基本条例を踏まえてです。
市は、中小企業者等をはじめ、市、大企業者、市民のそれぞれが連携・協働し、中小企業の新興を図ることによって、栗東市をより豊かで住み続けたくなるまちにすることを目指して、平成２４年に栗東市中小企業振興基本条例、以下「条例」といいます、を制定しましたが、大事なのは、理念の宣言だけに終わらせることなく、この条例を行政の柱として具体的な施策を、また、産学官民の連携によって、この栗東で推し進めることであります。そのためには中小企業経営者や労働者、中小企業振興にかかわる者も、条例の理念を踏まえ、実態を把握し、中小企業の抱える問題に熟知し、その問題を克服することに気持ちを合わせ、そして解決策を持つ必要があると考えます。
そこでお尋ねいたします。
一点目、行政として、中小企業の実態を把握することが大切ですが、どういう方法で把握されているのか。
二点目、実態を踏まえ、施策にどう反映しようとしているのか。
三点目、中小企業振興会議が、中小企業を元気にできるかどうかの鍵を握るものと考えますが、条例制定後の開催状況はどうなのか。
四点目、中小企業振興会議での議論の内容はどういうものか。商業、工業別に分けお示し願います。
五点目、市では、今後の施策にどう反映するおつもりなのか。とりわけ、今年度中に計画をされる栗東市総合戦略との整合性をどう考えているのか。
六点目、また栗東市総合戦略とも関係しますが、環境に優しい企業を誘致する方針なら、この時期に合わせ具体的にイメージできる、例えば「電気自動車のまち」「水素自動車のまち」など、積極的に打ち出すほうがよいと思うのですが、いかがお考えでしょうか。
以上、六点質問いたしますので、丁寧な答弁をお願いいたします。
次に、２番目の国道１
号バイパス（栗東水口道路）の事業進捗に伴う課題についてであります。
国道１号及び国道８号は、交通量の増大により慢性的な渋滞、交通事故などにより、人、物の流通や地域の生活環境に悪影響を及ぼしています。
国道バイパスは交通混雑の緩和、交通安全の確保、沿道環境の改善を目的に計画された道路です。
ここでは質問時間の関係と、私が栗東水口道路１のⅡ期区間となる上砥山の住民であることから、国道１
号バイパスに絞って質問をすることといたします。
一点目、Ⅰ期区間が、今年度、県道上砥山上鈎線まで暫定供用されると聞いています。今まで国道１号を通過していた車両が、新しく開通したバイパスを通じて栗東市内に流れ込むことが予想され、交通量が増加し、事故などが増え、児童生徒の通学や市民生活の安全が脅かされることになるのではとの危機感を持つのですが、市として、その対策を考えているのかお伺いいたします。
二点目、抜本的な通過交通対策には、残る国が施工する０.９キロメートルの県道川辺御園線までのⅡ期区間の供用と、滋賀県が施工している３キロメートルの山手幹線の早期全線同時供用することが必要と考えますが、進捗状況はどうなっているのかお伺いいたします。
以上、二点質問いたしますので、丁寧な答弁をお願いいたします。
○議長（
藤田啓仁君）
順次、答弁を求めます。
環境経済部長。
○
環境経済部長（
山口克己君）登壇
それでは、１番目のご質問の、中小企業振興策についてお答えをいたします。
一点目の、中小企業の実態把握につきましては、中小企業経営実態調査や商工会が実施された会員事業所アンケート調査をはじめ、中小企業庁などが実施する中小企業実態基本調査や経済センサス調査、これらをまとめて報告される中小企業白書などにより、実態把握に努めております。
また、中小企業振興会議や商工会行政懇談会、トップセールスの実施により、中小企業者のニーズ等を対話等により、その実態把握に努めているところでございます。さらに、国から提供される「地域経済分析システム（リーサス）」は、本市の中小企業等の具体的な実態把握とともに、客観的にその特性等を把握することができるシステムであることから、積極的に活用してまいりたいと考えております。
二点目の、実態を踏まえた施策反映について、今日までは小規模企業者小口簡易資金貸付制度をはじめとする補助金交付制度など、既存制度の継続や、社会経済情勢の変化に伴う、県の中小企業振興資金融資制度、いわゆるセーフティネット保証制度でございますが、これら活用に伴う信用保証料の制度などの施策を講じてまいりました。今後につきましては、継続して中小企業の実態把握に努めながら、有効な国・県の施策の活用の推奨を、窓口や市ホームページ、チラシなどにより中小企業者等へ周知するとともに、本市の産業特性等を分析し、商工振興ビジョンにおける推進すべき施策を具体的に実行できるよう、支援策の創設も含め検討してまいります。
次に、三点目及び四点目の、中小企業振興会議についてでありますが、当振興会議は、ご指摘のとおり、中小企業の振興方策について、市と協働で検討を進める重要な組織であると認識しております。
平成２２年９月に設置して以来、今日まで８回、そのうち条例制定後は５回開催してまいりました。また、振興会議には、当初より専門部会を設け、今日まで都合１７回、条例制定後は１４回開催をしてまいりました。その主な検討内容につきまして、商業関係では、消費者ニーズの調査の必要性や地域活性化に向けた各種イベントのほか、ブランド化の推進や認証制度の確立など、さまざまな角度から議論がされております。
一方、工業関係では、製造業の部品関連企業が多いという地域特性を踏まえ、横のつながりを増やしていくためのコーディネート役の必要性や、新たなビジネスチャンスの創出に向けたアイデア等について、多くの議論が展開されております。このほか、国の成長戦略に係る情報をしっかりとつかみ、スピード感を持って市の施策に反映させるべきであることなど、危機感を持った議論をいただいているところです。
五点目の、栗東市総合戦略との整合性等につきましては、まず、中小企業振興会議で検討した内容を、具体化するための手順書となる「栗東市商工振興ビジョンロードマップ」の策定を進めると同時に、当該ロードマップに基づく、具体的施策を明らかにしていく必要があります。
一方、まち・ひと・しごと創生法に伴う「栗東市総合戦略」は、人口減少時代に対応する今後５年間の本市戦略でありますが、中でも「しごと」に係る戦略を重要視しつつ、積極的な政策施策の展開をしていくことが、本市人口を長期的に安定させていくことになるものと考えております。こうしたことから、「しごと」に係る栗東市総合戦略は、商工振興ビジョンによる推進すべき施策を具体的に盛り込むことが、一層効果的であるとともに、中小企業の振興と
まちづくりを結びつけて、中小企業振興を考えていくとした同ビジョンの方向性と合致するものであると考えております。
次に、六点目の、企業誘致の戦略についてですが、本市では、今日まで環境を重視する中で、工場・工業団地の形成とともに、企業誘致を半世紀以上にわたり展開し、
後継プランにおいても、「環境」「新技術」「物流」をキーワードに企業誘致を進めており、一定の成果をあげてまいりました。
本市の場合、交通の利便性や地理的優位性から、多種多様な業種の企業が数多く進出し、大きな経済波及効果や雇用などが生み出され、今日に至っており、このような効果を今後も発展、継続させていく必要があります。
企業誘致戦略のフレーズにつきましては、現在、策定を進めております栗東市シティセールス戦略と連動して検討してまいります。
○議長（
藤田啓仁君）
建設部技監。
○
建設部技監（奈良明彦君）登壇
続きまして、２番目のご質問の、国道１
号バイパスの事業進捗に伴う課題についてお答えします。
一点目につきましては、国道１
号バイパス（栗東水口道路）が、今年度、栗東市小野地先、主要地方道上砥山上鈎線まで供用開始が進んできたことは、一日も早い全線の供用開始を望む本市にとって、大変喜ばしいことであると考えます。しかし、ご質問にあるように、慢性的な渋滞が発生している国道１号を避けた車両が、新しく開通したバイパス道路を通り、栗東市内に多量に流れ込むことによる、市内道路での渋滞や交通事故等の発生を大変危惧しており、既に
滋賀国道事務所を中心に、関係機関で構成する対策会議を立ち上げ、暫定開通時における諸課題に対する対策などについて、検討を行っているところです。
この対策会議で検討した項目について、関係する
地元自治会などに報告させていただく中で、さらに安全が図れる対策が実施できるよう取り組んでまいります。
本市としても、国・県要望に対する重点要望の一つとして、国道１
号バイパス事業の促進と併せて、国、県、警察本部など関係機関に対し、安全対策の早期実施に向けた要望活動を展開しています。
さらに、当９月議会におきまして、対策会議で決定した安全対策の確実な実施が図られるよう、対策工事などの費用について、補正予算のお願いをさせていただいております。
二点目の、国施工のⅡ期区間約９００メートルでは、昨年度の予備設計に基づき、関係者への説明会の開催を予定しており、県施工の山手幹線では、本年度より事業用地買収に着手する計画であります。
県道川辺御園線までの国施工のⅡ期区間約９００メートルとともに、県道川辺御園線からの先線となる県施工の山手幹線の供用開始が、全ての課題解決に必要不可欠であることは十分に認識しており、今後もあらゆる機会を通じて、早期の全線同時供用に向けた取り組みを進めてまいります。
○議長（
藤田啓仁君）
７番 谷口議員。
○７番（谷口茂之君）
ご答弁ありがとうございました。
まず、中小企業振興策についての追質問をさせていただきます。
大きなテーマですので、できるだけ抽象的な質問は避けたいと思います。
まず、実態把握についてでございますが、今、非常に役人的なご答弁で、もう一度確認の意味で質問させていただきますが、市としては、答弁いただいたとおり、各種調査などにより、できているというご判断ですか。
○議長（
藤田啓仁君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（
山口克己君）
お答えをいたします。
今日までの調査につきまして、総体的な傾向は把握できているというふうに思っております。
市内中小企業の実態を、経年比較できる資料を持ち合わせるところまでは至っておりませんが、今後こうしたことからですね、商工振興ビジョンの中でもうたっておりますように、市の役割といたしまして、市内の全事業所調査というのを、市の役割で掲げております。こういったものを近くまた実施をいたしまして、そういったデータをもとに、データベース化の中でしっかりと把握してまいりたい。このように考えております。
○議長（
藤田啓仁君）
７番 谷口議員。
○７番（谷口茂之君）
総体的にできていると。非常に難しいご回答をいただいたのですが、私は、ビジョンあるいは振興策、施策を打ち出すに際しても、やはり中小企業が今どういう状態にあるのか、非常につぶさに知る、これが、まず第一歩だと思います。私は、職員が、例えば企業内同和などで企業訪問をする機会があろうかと思います。こういう機会を捉えてですね、経営者の生の声を聞き、そして施策あるいはビジョンに反映をしていくということが非常に大切で、そういう機会もできるのではないか、あるのではないかなというふうに考えますが、直接聞くお考えはございませんでしょうか。
○議長（
藤田啓仁君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（
山口克己君）
お答えをいたします。
いわゆる事業所内公正採用選考、人権啓発推進訪問、いわゆる企業訪問といっているものでございますが、これらにつきましては、ご承知のように、年２回実施しているところでございます。こうした機会をとらまえまして企業の実情をお聞きすることは、ご提案のとおり、大切であろうかというふうに認識をいたしております。過去に私どもの実施いたしました、平成２２年の中小企業経営実態調査の小規模版の部分はですね、一度この調査をもとに、企業訪問をもとに実施した経過はございますが、継続できていないのが実情でございます。再度、継続して実施していけるようにしてまいりたいというふうに考えます。さりながら、この企業訪問は、管理職から主事補といいますか、かなり幅広い職階の中での職員が、各分野から出て対応させていただいております。そうしたことから、専門的な話となると、戸惑う職員も正直出てくるのではないかなというふうに考えるところでもございます。企業に求めるお聞きする内容を十分に整理をしたうえで、実施できるよう取り組んでまいりたいなと、このように考えます。
○議長（
藤田啓仁君）
７番 谷口議員。
○７番（谷口茂之君）
ありがとうございます。
今ご答弁いただいたのですが、共通のマニュアルをつくってですね、できるだけ実態を把握、まず、これが必要かと思いますので、ぜひ実施をしていただきたい、このように思います。
次に、現在の施策についてお伺いをいたします。
小規模企業者小口簡易資金貸付は、何件ぐらいあるのでしょうか。また、信用保証料助成制度の活用の状況を教えていただきたいと思います。
○議長（
藤田啓仁君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（
山口克己君）
お答えをいたします。
小規模企業者小口簡易資金貸付制度、これの部分につきましては、手許に持ち合わせておりますが、過去３年のデータでございますが、昨年度、平成２６年度は１件、平成２５年度は２件、平成２４年度は２件と、ここ３カ年で５件という状況でございます。
二点目の、中小企業緊急支援信用保証料助成金制度の活用でございますが、これにつきましては、本年度につきましては、８月末現在の時点で３件、また昨年度は３件、また創設しました初年度につきましては、平成２５年度、２０件という利用状況になってございます。
○議長（
藤田啓仁君）
７番 谷口議員。
○７番（谷口茂之君）
ありがとうございます。
今、件数を教えていただいたのですが、これをもって少ないとか多いとか、小口融資ですから景気がよくなれば借りる必要はないということで、一概に数で把握はできないのかもわかりません。
これが役に立っているかどうかというのも、やはり企業の実態、生の声を聞いてそれを判断する材料にする、そういった意味でも企業実態、職員の方が足を運んで、どういったことを求めているのかというのを聞いていただいて、施策に反映をしていただきたいというふうに思います。
次に、施策については、今、補助や貸し付けでお金を事業者に渡すだけではなく、この条例にもありますように、国・県と連携した施策を考えてほしいのですけれども、市としては、例えば県の工業技術センターが市内にございます。近くには高等技術専門校草津校舎もございます。従業員の教育などに活用する。そういった、お金を使わずに、予算を使わずに連携をするだけで、企業のニーズに応えられるということもあると思います。そういった意味で、国・県と連携した施策を具体的に考えておられるのか、具体策がもしあれば教えていただきたいと思います。
○議長（
藤田啓仁君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（
山口克己君）
お答えをいたします。
議員ご指摘のとおり、国や県制度の活用、あるいは、また、本市にございます県の施設、工業技術総合センター、こういった部分が、中小企業に効果的に活用されることにつきましては、技術力の向上でありますとか事業機会の拡大につながると、そのことは十分に認識をしております。そうした中で、特に県の施設、いわゆる工業技術総合センターでございますが、中小企業振興会議の中にも、構成員として県職員が入っていただいております。今後、今までもそうでございますが、十分情報交換を行いながら、また、その活用に対してしっかりと対応できるように、ＰＲも進めながらしていきたいというふうに考えておりますし、また、国・県制度の活用も、今のセンターの活用につきましても、トップセールスでありますとか中小企業振興会議、あるいは、また、商工会との行政懇談会、折を見てですね、いろんな形で、その企業に見合う形の中で情報の提供もしっかりしていただきながらさせていただいている。特に今日までの行政懇談会の中でも、工業技術総合センターを頻繁に使われております企業から、市内企業の利用が少ないのではないか、もっともっと行政が本腰を入れて、使えるような形のＰＲにも努めるべきだというふうな声もしっかりと聞いています。そうしたことを踏まえる形の中で、折を見て対応、あるいは、そのＰＲに努めてきたところでございますので、今後につきましても、積極的に展開をしてまいりたい、このように考えます。
○議長（
藤田啓仁君）
７番 谷口議員。
○７番（谷口茂之君）
ありがとうございます。
十分広報をやっていただきたいと、このように思います。
昨日、今日の台風の影響で大変被害に遭われているようですが、栃木県の大田原市に研修で行ってまいりました。畜産業の６次産業化が成功されているところでございましたが、そこの研修でおっしゃっていました。市がそういう応援をしてくれるということすら知りませんでした、そういう補助金があったり貸付制度があることすら知りませんでした、市というのは、戸籍をなぶって住民をなぶってというところとしか認識をしておりませんでしたというふうなお話がありました。そういうことがないように、特に農林業分野においても、漏れなく広報をしていただく、そういったことをお願いをしたいと思います。
次に、金融機関でございますが、中小企業振興策に、行政とのすみ分けをするためにも必要なのですけれども、中小企業振興会議のメンバーに金融機関は入っているのでしょうか。
○議長（
藤田啓仁君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（
山口克己君）
お答えをいたします。
現在の振興会議のメンバーの中には、金融機関は入ってございません。これは、実際に中小企業者からの意見を聞くところに重点を置いてきた経過、そういった部分の中から、金融機関がメンバー構成にないというのが実情でございます。
○議長（
藤田啓仁君）
７番 谷口議員。
○７番（谷口茂之君）
ありがとうございます。
私は、ぜひ正式なメンバーということでなくても、意見を何らかの形で聞くということが必要かと思いますので、ご検討をいただきたいと思います。
時間の関係で、続きまして、中小企業振興会議で検討された事項で、何か実行されたものはあるのでしょうか。
○議長（
藤田啓仁君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（
山口克己君）
お答えをいたします。
現在、実施をいたしております、先ほど制度の活用状況の中でも申し上げましたが、中小企業緊急支援信用保証料助成金交付制度につきましては、今日まで議論をいただいた形の中で、特に行政に支援策を求められているという声が多く寄せていただいて、あるいは、また、それらの中で検討もされました。そうしたことから、昨今の経済情勢や先ほどの振興会議の意見を踏まえる形の中で、制度化してまいったものでございます。また、今日までやられております、商工会のバル事業でありますとか、あるいは、また、特にそういった部分の中で、先ほど来より答弁をさせていただいております、事業者においては、道路の主要幹線の慢性的な渋滞がですね、その事業活動にも支障を来している。それを何とかもっと早くすべきだというふうな声も寄せられたり、そういった部分の中で、国・県事業に対しまして積極的にアプローチして、十分な事業活動が円滑にできるよう、そういった形の中で国・県に向けて働きかけをしている。そういった部分が現在の取り組みではないかというふうに考えております。
○議長（
藤田啓仁君）
７番 谷口議員。
○７番（谷口茂之君）
ありがとうございます。
議論だけに終わらずに、具体的に実行できるものは実行していただきたいと、このように思います。
時間の関係で、次に、栗東市総合戦略との関係は、ご答弁のとおりしか言えないと思うのですけれども、普通、ロードマップをつくるということは、まず行き先を明らかにする。どこどこ方面に行くからこういうロードマップをつくると、こういうことになると思うのですけれども、平成２７年度の市長の施政方針で言われましたとおり、商工ビジョンがないということでは路頭に迷うことになるわけですが、条例のいいます市の産業構造、あるいは地理的条件の特性を活かした、併せて、革新的な事業の可能性とか地域経済のあり方の抜本的な転換が求められているということを考慮して、振興ビジョンを考えていくということになりますと、当然もう必然的に、具現化といいますか、できると思うのです。例えば商業につきましては観光云々、工業につきましては、最先端の技術を集約した、環境に配慮した、あるいは環境保全に直接寄与する云々と、そういう感じでもう具体的に姿が見えてくる、あらわせるのではないかなというふうに思うのですが、今現在で考えておられるビジョンをお答えいただければありがたいです。
○議長（
藤田啓仁君）
環境経済部長。
○
環境経済部長（
山口克己君）
お答えをいたします。
現在、策定中の前半期ロードマップは、先に整理をいたしておりますロードマップ骨子から、優先順位の高いものを五つ抽出しております。この五つと申しますのは、一つ目が、中小企業の経営基盤強化でございます。二点目は、消費者ニーズの創出、また、三点目に、ブランドの創出、四点目は、栗東駅手原駅前の賑わいの創出、最後に、観光事業の推進でございます。
この五つの柱が、ご質問に当たります、今の当面の行き先であるのではないかと考えるところでございます。今後につきましては、この行き先となります、目標達成のための手順をロードマップでしっかりと示すとともに、このロードマップに基づく具体的施策、いわゆる支援策等も含みますが、これらを総合戦略の中でしっかりと明らかにしてまいりたい。このように考えております。
○議長（
藤田啓仁君）
７番 谷口議員。
○７番（谷口茂之君）
ありがとうございます。
タイミングは今だと思います。ぜひ明らかにして、早く市民ともどもその目標、あるいはビジョンに向かって、おのおのの立場で努力をしていくようにしていただきたいと思います。
最後に、市長にお聞きをしたいと思います。
事務方としては、広報課を中心とした、栗東市シティセールス戦略と連動するとしか回答できないと思うのですけれども、ここで、トップセールスマンとして、また外の反応を見るいい機会だと思います。政治判断で思い切って、今お考えのフレーズを披歴していただけないでしょうか。
○議長（
藤田啓仁君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
お答えをしたいと思います。
私が就任させていただいて以来、今日までから、今までなかったフレーズというのが「馬のまち栗東」という形もとらせていただいてきました。また、「環境」と「新技術」「物流」という中で、最先端の企業誘致という形で、議会の皆様方のご理解のもと、企業誘致
後継プランも進んでまいりました。しっかりと今お話をいただきました、私どもとしても発信という部分で、広報でまとめさせていただいておりますシティセールス戦略という形と、それから地域資源活用ビジョンという形で、栗東の特性というものをしっかりと活かす。そして、そのことを総合戦略の中にきちっと盛り込んだ中で、今、議員がご指摘のことも、私自身としても話をさせていただける。そんな環境ができてくるのではないかなと。今、きばって環境面、それから最先端の技術面、それから栗東には山もあります。それから山の緑もあって、交通の要所として発展をしてきたまちでもあります。こうした特性を活かすということが今、一番だと思っております。
私自身が企業を回らせていただきましても、道路の整備状況でありますとか、これから新たに事業を拡大していこうという話でありますとか、今日までからいろんなお話をいただいてきました。やっぱりここを活かすということが、私も今一番重要だと思っております。この秋には人口ビジョンを出させていただきます。そして、その人口ビジョンに基づいて、総合戦略という形になります。こうしたことの中で、いましばらく時間もいただきまして、しっかりと皆様方にお示しをし、ご議論いただけるような環境をつくっていきたいと思っております。
○議長（
藤田啓仁君）
７番 谷口議員。
○７番（谷口茂之君）
残念でした。具体的におっしゃっていただけませんでした。
日本の経済は、ご承知のように、大企業を中心に回復傾向にございます。中小企業に元気が戻り、私たちが景気の回復を実感できるよう、行政が今できることを今こそ実践するときではないかと思います。
市長には、県内でいち早く条例をつくった栗東市から、先進的な中小企業策をスピード感を持って実施をしていただくことをお願いいたしまして、１番目の追質問を終わらせていただきます。
続きまして、２番目の国道１
号バイパスについての追質問をさせていただきたいと思います。
まず、対策会議の構成メンバーはどうなっているのでしょうか。
○議長（
藤田啓仁君）
建設部技監。
○
建設部技監（奈良明彦君）
国道１
号バイパスの暫定供用に対する対策会議の構成メンバーですが、まず、事業者である
滋賀国道事務所、県道管理者である滋賀県及び関係土木事務所、交通管理者である滋賀県警察本部及び関係所轄、それと今回の供用に関係する市である湖南市と栗東市、そういった構成になっております。
○議長（
藤田啓仁君）
７番 谷口議員。
○７番（谷口茂之君）
ありがとうございます。
交通量が増加することが予測されます道路周辺には、県立高校そして小中学校があると思うのですけれども、県、市の教育委員会は入らなくていいのでしょうか。
○議長（
藤田啓仁君）
建設部技監。
○
建設部技監（奈良明彦君）
今回の会議、先ほど言った構成メンバーになっておりますが、今回は暫定供用に対する課題を抽出するに当たり、例えば栗東市であれば、建設部内だけでなく市民部、教育部などからも課題について抽出を依頼し、その対策会議に反映をしているところです。また、県立高校においても、私どもが出向かせていただく中で通学の実態など、そういった状況についてお話を聞かせていただき、同様にこの対策会議に反映をさせているところでございます。
○議長（
藤田啓仁君）
７番 谷口議員。
○７番（谷口茂之君）
ありがとうございます。
児童生徒の通学の安全を思いますと、入れていただかなくても、周知も含め、しっかりと対応していただきたいと、このように思います。
続いて、対策会議ですが、何回ぐらい開催されているのでしょうか。
○議長（
藤田啓仁君）
建設部技監。
○
建設部技監（奈良明彦君）
今年の１月に、その対策会議が立ち上げられまして、７月に第２回目の会議を開催したところです。また、明日、１１日ですが第３回目の会議が開催をされる予定になっております。
○議長（
藤田啓仁君）
７番 谷口議員。
○７番（谷口茂之君）
ありがとうございます。
その対策会議で検討されている具体的な内容というのはどのようなものでしょうか、教えていただけませんでしょうか。
○議長（
藤田啓仁君）
建設部技監。
○
建設部技監（奈良明彦君）
大きく３つの観点で、現在、検討がされているところです。
一つ目が、まず、通過交通、栗東市内をただ単に通過するだけの車を流入させない、流入を抑止する対策というのが一つ目です。
二つ目に、今回のバイパスの暫定供用される終点であります県道上砥山上鈎線の安全対策が二つ目でございます。
また、三つ目といたしましては、栗東市内の交通状況が暫定供用によってどう変わるのか、供用前の交通状況、供用されたあとの交通状況がどう変化するのかという調査をしていくというのが、大きな三つの観点でございます。
○議長（
藤田啓仁君）
７番 谷口議員。
○７番（谷口茂之君）
ありがとうございます。
十分検討をしていただきたいと、このように思います。渋滞対策、例えば、あとで信号機を付けるほうがいいなと、そういう場合でも、やれ交通量が要件に達してない、少ない。あるいは点滅信号しか付けられないとか、そういう、あとで付けるとなると大変な手数を必要とするわけです。今しっかり予測できることに対して手だてをすると、これを徹底してやっていただきたいというふうに思います。
渋滞を、湖南市から栗東市内に持ってきただけだということにならないようにお願いをいたしまして、Ⅱ期区間についてに移らせていただきます。
突然ですが、技監、栗田八景をご存じでしょうか。
○議長（
藤田啓仁君）
建設部技監。
○
建設部技監（奈良明彦君）
はい、この４月に栗東市に来させていただいて、市のホームページなどもいろんな観光面であるとか掲載されていますので、読ませていただいているところですし、また、ちょっとどこか忘れましたが、市内現場を貸していただいたときに、橋の欄干かどこかにそういった部分があるのも、名前としては承知をしております。
○議長（
藤田啓仁君）
７番 谷口議員。
○７番（谷口茂之君）
おっしゃるように、手原だと思うのですが橋にあります。この中に砥山夕照というのがございます。これは上砥山は周囲を山に囲まれておりますが、たった一つだけあいているところがございます。西側があいておりまして、地平線に沈む夕日が非常にきれい。今でもきれいな景色が見られます。その沈む夕日の前に高架の道路が遮ることになる。Ⅱ期区間は高架で通る計画というふうに聞いているのですが、高架でないと工法上やっぱりだめなのでしょうか。
○議長（
藤田啓仁君）
建設部技監。
○
建設部技監（奈良明彦君）
今回、Ⅱ期線である道路約９００メートルが、上砥山地域を通過するのは、現在の計画では高架構造となっております。これは都市計画道路上砥山丸山線、農道ですね、それと県道川辺御園線と今回の国道１
号バイパスが、立体交差をするために高架構造となっております。道路を安全に車が通行するための空間というのは、横方向だけでなく高さ方向も決まっております。そのため、その道路をまたぐための高さというのは、最低限の高さというのが決まっております。そういう意味で、その道路の上空を国道１
号バイパスがまたぐ形になりますので、必然的に最低限の高さというのが決まってくるというふうに思っております。ただ、むやみに高架橋の高さを高くすると、工事費が高くなりますので、当然
コスト縮減の観点、また経済性の観点から、最低限の高さを確保したうえでの高架橋の計画をしているものだろうと理解をしております。
○議長（
藤田啓仁君）
７番 谷口議員。
○７番（谷口茂之君）
ありがとうございます。
事業者でないので、そういうことなのかもわかりません。
私は、残せるものならその景色を残していきたいというふうに考えている者の１人ですが、事業者にはその旨、要望するつもりでおります。
続きまして、Ⅱ期区間の説明会はいつごろ開催されるのでしょうか。また、その説明会のあとの予定がわかれば教えていただきたいです。
○議長（
藤田啓仁君）
建設部技監。
○
建設部技監（奈良明彦君）
まず、Ⅱ期区間の説明会ですが、昨年度、測量をさせていただいて予備設計をしていただいた。その予備設計に伴う説明会につきまして、上砥山自治会の役員の皆様、上砥山の農業組合役員の皆様、また、金勝川水系の土地改良区役員の皆様には９月１４日にします。また、小野自治会役員の皆様には９月１９日に説明会を開催するということで、皆様と調整をさせていただいております。また、そのあとの予定はということですが、これは今度の役員の皆様との協議次第になりますが、その後、関係者、例えば地権者の方などへの説明、そういったものについてご了解をいただければ、今年度中には幅杭を打っていただく。また、来年度はその幅杭に基づいて用地測量を行っていただきたい。当然、先ほど言いましたように、地元の関係者の皆様のご了解をいただいた後の予定ということでございます。
○議長（
藤田啓仁君）
７番 谷口議員。
○７番（谷口茂之君）
ありがとうございます。
次に、山手幹線の話なのですけれども、用地買収はかなり進んでいるというふうに聞いているのですが、見通しはどうなのでしょうか。あるいは山手幹線も高架道路で３キロメートルと長い。渋滞対策を考えますと、質問をいたしましたように、同時供用すること、早期整備が望まれているわけですが、どうなのでしょうか。
○議長（
藤田啓仁君）
建設部技監。
○
建設部技監（奈良明彦君）
まず、山手幹線の進捗状況でございます。
まず、平成２７年３月、今年の３月時点の数字でございますが、山手幹線全体では約７０％の用地買収の進捗となっております。
栗東市、当市の市域では４％の進捗となっております。これは公図訂正が必要なことであったため、全体から比べると少しおくれていると。ただ、今年度から本格的に用地買収をしていただく予定になっております。そういうふうに聞いております。
また、次のご質問の、３キロメートルと長い、早期整備が望まれるがという件につきまして、国道１
号バイパスの先線、山手幹線について、やっぱり早期に供用してほしいという、そういう思いは当市といたしましても一緒でございます。特に山手幹線につきましては、連続した高架構造となっているため、整備費用については大きな予算が必要になってくるのだろうというふうに思っています。そういう意味で、大津湖南地域関係６市で構成する大津湖南地域幹線道路整備促進協議会では、山手幹線の早期整備のために、国直轄による整備を決議をして関係機関へ要望をしているところです。
国の直轄で施工することにより、予算について、集中的に確保していただいて工事をしていただく。そういうことで早期の完成をしていただきたい。そういう意味で、国直轄による整備というのを、現在、要望しているところでございます。
○議長（
藤田啓仁君）
７番 谷口議員。
○７番（谷口茂之君）
ありがとうございます。
ぜひ早期整備にご努力をいただきたいと思います。
Ⅱ期区間は、圃場整備をした農地を通ることになるわけですけれども、いろんな心配事がございます。例えば、残った農地に対し用水路は大丈夫なのか、また、耕作を受託をしております、農業法人、営農組合が耕作をしにくくならないか、大型農機具が渡れるのか、道路の油や塩化カルシウムが農地に入って、農地に影響がないのか、ほか細かいこと幾つものことを心配をしております。
市は事業者ではないわけですけれども、市民側に立って応援、支援をしていただけるのでしょうか。
○議長（
藤田啓仁君）
７番 谷口議員。
○７番（谷口茂之君）
事業者である
滋賀国道事務所へは、関係者と十分に協議をしていただくよう要望してまいりたいと考えています。特に、今ご質問にあったように、田んぼへの用排水の問題、また、そういった出入りの問題、また、そういった問題については、やはり現地で直接作業を行っている方でないとわからない問題なのだろうと思っております。
現在行っている国道８
号バイパス、
野洲栗東バイパスの事例で恐縮なのですが、今言った、例えば用排水については、事業者から現在の状況について１筆、１筆調査を行う。それをもとに、道路がつくられたあとの用排水の計画を考える。その計画をもとに、各地権者の方、また耕作をしていただいている方、１筆、１筆に確認をして調整をする。また、農道などについても、計画を示す中で、その幅員、また構造、そういったものについて、関係者の皆様と協議をしていただいているというのが実情でございます。当然、１号も、今回の先線の部分についても、これからそういった協議をさせていただくのだろうと思っております。
大まかな道路構造について説明をしながら、今言った、並行して質問にあったような事項についても協議をしていく、そういう予定となっております。
○議長（
藤田啓仁君）
７番 谷口議員。
○７番（谷口茂之君）
ありがとうございます。
地権者、耕作者、関係者の意見を十分聞いていただいて、ご支援をしていただきたいと、このように思います。
もう少しお尋ねをしたいと思います。
本道、側道の雨水の排水はどうなるのですか。大雨のときには特になのですけれども、放流先となります農地、あるいは金勝川になろうかと思うのですけれども、金勝川に影響がないのかお聞きをしたいと思います。特に金勝川は、放流先から灰塚までの改修計画というのも聞いておりませんし、問題がないのかなという心配をしておりますが、いかがでしょうか。
○議長（
藤田啓仁君）
建設部技監。
○
建設部技監（奈良明彦君）
議員がご心配されていますように、例えば雨水が一気に水路、川に流れ込んであふれるのではないか、また、農地に影響があるのではないか。そういった部分についても、影響がないように計画をしていただいております。
具体的に申しますと、今回、高架橋の構造になっております。その下に調整池を設けまして、時間をずらせて、降った雨水について流す計画となっております。当然のことながら、そういった部分についても、当市としましては、事業者である
滋賀国道事務所と十二分に協議をし、また地元の関係者の皆様とも協議をしながら、事業を進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（
藤田啓仁君）
７番 谷口議員。
○７番（谷口茂之君）
ありがとうございました。
いずれにいたしましても、先ほども申し上げましたけれども、Ⅱ期区間もつながる県道は今でも朝夕は渋滞が激しい。そこへバイパスを通すと。渋滞は目に見えております。しっかり関係者が対策をしていただいて、バイパスが観光のアクセス、あるいは市民や企業の利便性を向上する、市の発展に貢献ができる施設になるよう、皆様関係者の方がご努力をいただいて、そういう施設になるように要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（
藤田啓仁君）
以上で、７番
谷口茂之議員の個人質問を終わります。
次に、９番 片岡勝哉議員。
○９番（片岡勝哉君）登壇
本定例会におきまして、質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
本市の職員全体における一般行政職員の比率についてであります。
現在、地方公務員の総人件費の削減について、さまざまな議論がなされています。特に給与のあり方に焦点が当てられていますが、適正な職員数のあり方も、住民の関心が非常に高い課題であります。
行政改革を進め、スリムな組織体制のもと、効率的な行政執行を実現していくことは重要な課題であります。
市政運営の基本である健全な財政運営の確保があってこそ、市民の期待に応えるサービスを実現することが可能となります。
一方、今日、市政に求められている課題は増加しています。多様化した住民ニーズへのきめ細やかな対応はもとより、少子化や高齢化、さらには格差社会といった現代社会の構造的な問題に起因するさまざまな事象への対応、また健康問題や環境問題など、市民の生活に密接にかかわる事項など、さまざまなものがあげられます。こうした市政が取り組むべき新たな課題に、どう速やかに、かつ効果的に対応することができるか、今後の市政に課せられた責務は大きいと考えます。
定員管理は、ともすれば数字の多寡のみに議論が矮小化しがちですが、地方公共団体の行政需要や行政サービスの現状と関連付けながら、適正な定員管理の是非を議論されることが重要と考え、以下の点について質問をさせていただきます。
一つ、本市では、現在、行財政改革もあり、５４１名の職員定数に対し、４４９名の体制で業務を執行されていますが、その中には専門職や保育士、幼稚園教諭も含まれています。類似団体との比較も含め、専門職・保育士・幼稚園教諭の比率について、どのように分析をしておられますか。
二つ、民営化された大宝保育園の職員枠はどのようにされたかということと、保育の質の維持について、どのように把握されていますか。
三つ、事業や事務量の増加、国の制度改正等に対し、正規職員で対応するには、どの程度の職員数が必要と考えておられますか。
以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
藤田啓仁君）
順次、答弁を求めます。
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（野村久司君）登壇
本市の職員全体における一般行政職員の比率についてお答えします。
一点目の、保育士・幼稚園教諭の比率につきまして、国の定員管理調査では、県内の類似団体と比較すると、概ね１０％高いものの、本市の保育園・幼稚園１園当たりの正規職員数は７.８２人で、近隣市における１園当たりの職員数と比較して、ほぼ同じ人数となっております。また、保健師につきましても、近隣市の割合と比較して、ほぼ同じ状況です。
二点目の、民営化された大宝保育園の職員枠につきまして、大宝保育園民営化前の平成２１年度の保育園・幼稚園の正規職員の割合は、全体で４０.９％でしたが、大宝保育園、正職８名の移管、大橋保育園、正職４名の廃止による異動により、平成２２年度には４５.７％になっています。さらに、幼児課に資格職の配置など、体制の充実による住民サービスの向上に結びついています。また、移管後の保育水準については、保育の移管に関する覚書により、従前の保育水準の確保を図るとともに、保育の質の維持・把握については、平成２１年度、平成２２年度に第三者評価を実施し、民営化前後の保育サービスの質の評価を実施するとともに、平成２３年度以降は、２年に１回の県社会福祉施設等指導監査により把握しているところです。
三点目の、職員数につきまして、今年度から業務量調査等支援業務を委託することにより、本市の業務量を把握し事務事業の取り組み方法、組織に関する具体的な改善計画や適正な職員数の提案を受ける予定です。その後、提案を受けた適正な職員数を参考に、行政需要に的確に対応できる人員配置の適正化を図ってまいります。
○議長（藤田啓仁君）
９番 片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
まずですけれども、追質問をする前に、前置きといたしまして、定数条例、数字では財政運営が立ち行かない。こういったことで、今現状の人数でしていただいていると、この人数を下敷きとして今回の質問をさせていただいています。
類似団体比較で１０％高いということは、行政職が少ないということでよろしいのでしょうね。
○議長（藤田啓仁君）
総務部長。
○総務部長（井上 寛君）
１０％高いということでございますけれども、保育士・幼稚園教諭の比率が高い理由といたしまして、人口に比して公立保育園また幼稚園の数が多いこと、そして幼稚園において、３歳児保育を実施していることがございます。こういうことから、保育士なり幼稚園教諭の比率が高いがために、行政職が少ないということではないというふうに考えてございます。
○議長（藤田啓仁君）
９番 片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
今のご答弁なのですけれども、パイの数が決まっていると、最大数が決まっているという中でですね、これ今でも市のホームページからダウンロードが可能なのですけれども、栗東市の就学前保育における民間活力活用の基本方針・計画というのがあります。これは計画年度は平成２６年度までということだったのですけれども、こちらに関して、市長に確認をさせていただきたいのですけれども、これに関しましては、前市長のときに計画策定していただいておりますけれども、これは踏襲しておられるということでよろしいのでしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
そのとおりでございます。
○議長（藤田啓仁君）
９番 片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
ありがとうございます。
ということは、この計画に基づいて動いておられるということで、ほかの計画、人員の配置とかに関しても、この辺で整合はとられているということでよろしいのですね。
○議長（藤田啓仁君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
おっしゃるとおり、そのとおりでございますが、ただ、現状に即した中で、今たちまち現状を見ていただく定数の状況、それから職員数、また、今、保育園での状況でありますとか、民間計画にありますそのことの進捗度合いというのが、少しおくれているというのは事実でございます。しかしながら、そうした方向で国の流れ、滋賀県との連携でありますとか、民間園の力というものをどう活用させていただいて、子育てに安心をしていただけるような環境をつくっていかなければならないかというふうに、今考えているところでございます。
○議長（藤田啓仁君）
９番 片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
ありがとうございます。
端的にお答えいただきたいのですけれども、ここの計画にありますように、計画の内容が入っている民営化していくつもりの園に関しては、民営化していくということでよろしいのですね。
○議長（藤田啓仁君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
そのとおり、していきたいと思っております。現実的にそこの今状態がどうであるかということも、つぶさに把握をしたうえで、これからに向けた取り組みをみんなで議論をしていきたいと思っております。
○議長（藤田啓仁君）
９番 片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
苦しいご答弁をいただいているのはわかります。苦しい中で人員配置、ご支援いただいているというのもわかるのですけれども、それがそのまま幼保の職員数が多いから、行政職の職員が少ないというわけではありませんという答弁にならないとは思うのですけど、その点については、部長、いかがでしょうか。
○議長（藤田啓仁君）
総務部長。
○総務部長（井上 寛君）
先ほども申しましたように、保育園・幼稚園の職員が多いという部分については、栗東市の特殊事情ではございませんけれども、類似団体に比べて、人口に比較して多いとか、幼稚園においては３歳児保育を実施しているということから、幼保の職員が多いということでございまして、行政職は必要最小限とは言いませんけれども、今の現職員数で最大限、効率的に運営をしているというところでございます。
○議長（藤田啓仁君）
９番 片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
今、特殊事情とおっしゃいましたけれども、類似団体の中でも似たような団体があると思うのですけれども、それとの比較はされたことはございますか。
○議長（藤田啓仁君）
総務部長。
○総務部長（井上 寛君）
類似団体ですけれども、特に県内でいいますと、近所ですけれども守山市、野洲市が類似団体ということで、比較をさせていただいております。
○議長（藤田啓仁君）
９番 片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
そういうことではなくて、類似団体の中でも栗東市と近いような状況、例えば、その特殊事情ですね、特殊事情が近いような団体と比べられたことはありますか。
○議長（藤田啓仁君）
総務部長。
○総務部長（井上 寛君）
類似団体、ほかの団体ともしたうえでの１０％という内容でございます。
○議長（藤田啓仁君）
９番 片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
類似団体の中でも、栗東市と同じような保育の状況、特殊な状況を持っておられるような市と比べたことはありますかということなのですけれども。
○議長（藤田啓仁君）
総務部長。
○総務部長（井上 寛君）
今の職員数の関係でございますけれども、国の定員管理調査、そういう中での県内の類似団体と比較するということで、結果としてそういうことになっているということでございます。
○議長（藤田啓仁君）
９番 片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
なかなかそういったところを探すのは難しいと思いますけれども、また栗東市が変わった状態だということも、もちろんわかったうえで質問はしているのですけれども、なぜこんな状態になっているかというのは、進めていこうという計画がある。でも何かしらの事情があってできていないという状態を生んでしまっているのではないかなと思って、今回こういった質問をさせていただいています。その１０％、類似団体比較で１０％高いということなのですけれども、実際、栗東市の職員数からすると、その１０％というのは大体何人ぐらいになりますか。
○議長（藤田啓仁君）
総務部長。
○総務部長（井上 寛君）
１０％ということで、約４０人と考えてございます。
○議長（藤田啓仁君）
９番 片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
その４０人多く行政職にあるといいなと思われませんか。そういったことには多分お答えいただけないと思いますので、ひとり言であります。
平成２６年度までの１０年で、職員さんの数を減らしてきていただいておりますけれども、その数というのは把握されておりますか。
○議長（藤田啓仁君）
休憩します。
休憩 午後 ２時４２分
――――――――――――――
再開 午後 ２時４２分
○議長（藤田啓仁君）
再開します。
総務部長。
○総務部長（井上 寛君）
（新）集中改革プランからのということで、平成２４年度からの職員数でございますけれども、一般行政職でマイナス７人、そして合計でマイナス１２人という形でございます。
○議長（
藤田啓仁君）
９番 片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
ご答弁いただきましたが、平成２６年度までの１０年間で確かそれ以上、この１０年間においては、それ以上の数を削減していただいていると思うのですけれども、そのうち削減された中で、幼保職の数はありますでしょうか。
○議長（
藤田啓仁君）
総務部長。
○総務部長（井上 寛君）
先ほどの平成２４年度からの幼保職の関係でございますが、平成２４年度は１３１名、平成２７年、今年でございますけど１３３名ということでございます。
○議長（
藤田啓仁君）
総務部長。
○総務部長（井上 寛君）
１３１名と１３３名ということで、実際のところは削減は行っておりません。
○議長（
藤田啓仁君）
９番 片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
できるわけないと思うのです。現状でももう足りてなくて、正規の保育士さんがおられずに、担任すらしていただけてないという状況は我々も説明を、年度当初に大変な思いをして集めていただいている、それはもう実感していますので、そんなことはできないのはわかっているのですけれども、しかしながら、職員全体数というパイが決まっている以上、そのしわ寄せが行政職のほうにかかってしまっているのではないでしょうかという話をしたいのですけれども、しわ寄せがいっているのではないでしょうか。
○議長（
藤田啓仁君）
総務部長。
○総務部長（井上 寛君）
行政当局にしわ寄せがというふうなことでございますけれども、保育士・幼稚園の教諭の数につきましては、公立保育園とか幼稚園の数、また園児数によって決まるということでございますので、行政職にしわ寄せがきているとは考えていないということでございます。
○議長（
藤田啓仁君）
９番 片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
そうおっしゃるであろうと思っておりました。
認めることができないは、もちろんわかっているのですけれども、それではですね、どれぐらいのお仕事をされている環境かというのも含めまして、適切な人員配置であれば、時間外手当は本来発生しないというのが考え方だと思うのですけれども、時間外手当が当初予算と比べて大幅に増額されているというのも、今回の決算のところにはあがってきていますが、そういったことはなぜでしょうか、理由をお答えください。
○議長（
藤田啓仁君）
総務部長。
○総務部長（井上 寛君）
時間外手当の関係でございますけれども、当初予算編成時には見込めてなかった事情が生じたということで、年度途中で補正予算をお願いしているという状況でございます。
○議長（
藤田啓仁君）
９番 片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
突発的なこともあったり、災害対応等々あるのだとは思うのですけれども、そういったことで時間外手当が発生している。それはもう幼保の職員さんに関してもあると思うのですけれども、例えばなのですけれども、行政職と幼保の職員さんの中で時間外手当の額、これは比率で分けられると思うのですけれども、これはどれぐらいの比率でしょうか。
○議長（
藤田啓仁君）
総務部長。
○総務部長（井上 寛君）
行政職のほうが多いというふうなところでございますけれども、保育士・幼稚園教諭の比率として約１２％でございます。
○議長（
藤田啓仁君）
９番 片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
４４９名の全体の職員さんの中で、この１１.２％の時間外手当がかかっておられる方というのは、大体何％ぐらいですか。
○議長（
藤田啓仁君）
休憩します。
休憩 午後 ２時４８分
――――――――――――――
再開 午後 ２時５１分
○議長（
藤田啓仁君）
再開します。
総務部長。
○総務部長（井上 寛君）
幼保職の関係で、対象が約８割程度でございまして、行政職のほうは、対象が約７割ということでございます。
○議長（
藤田啓仁君）
９番 片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
すみません、質問の仕方が悪かったので。幼保の職員さんは４４９分の１３２名、これでよろしいですね。この比率からいいますと４分の１ぐらいで、行政職員さんはおよそ４分の３おられるということなのに、時間外手当の比率は、８８％が行政職員さんだということでよろしいのですねということなのです。
○議長（
藤田啓仁君）
総務部長。
○総務部長（井上 寛君）
そのとおりでございます。
○議長（
藤田啓仁君）
９番 片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
そういったことからも、お認めにはならないと思いますけれども、ある程度のしわ寄せがいっているのではないかなと私は考えるところであります。それを何とかできれば、同じ一般職で行政職なのか幼保の職員かというだけの違いなのですから、同じようにしていかなければならないという考え方があってしかるべきだと思うのですけど、そのためにも、やはり保育園の民営化、民間活力活用のこの計画、これは止めてはならないと思うのですけれども、これの進捗状況についてお伺いをいたします。
○議長（
藤田啓仁君）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（野村久司君）
民間活力活用の基本計画の進捗でございますが、栗東市の就学前保育におけます民間活力導入に係る基本方針及び基本計画は、平成２０年度から始まりましたが、現在も多様化する保育事情、それと保育施設の整備、保育所の確保といった、本市の保育園が抱える課題を解決するために、継続して取り組んでいるところでございます。目的として持っておりました園児増加対応、特別保育の実施園の拡大、正規保育士さんの割合増等に寄与していると思ってございます。今後は第一候補群の大宝保育園、大橋保育園に続きます治田保育園、治田西保育園の第二候補群につきましては、代替機能を法人立保育園に求めたうえで、保育園機能を移行するという手法を模索しております。第３候補の金勝第２保育園については、所有がＪＲＡということがございまして、協議が進捗していないということでございます。ただし、計画当時の保育を取り巻く環境から比べると、子ども・子育て支援の新しい制度等、社会情勢が変化しているといえますので、民間活力の活用の要素もこの計画の中には含まれておりますので、この両者を取り込むように検討をさせていただいているところでございます。
○議長（
藤田啓仁君）
９番 片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
たくさんしゃべっていただきましたので、少し確認したいのですけれども、第二候補群に関しての進捗状況、具体的にどのようなお取り組みをされているのかお聞かせください。
○議長（
藤田啓仁君）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（野村久司君）
第二候補群の計画当時はですね、両保育園の保護者説明会等をさせていただいた中で、やはり現状使っている保育園をすぐに建て替えるということがなかなかできないということでございまして、やはり、ほかに用地を確保したうえで、設置をしなければならないというところでございます。今現在、手を挙げていただいている法人さんというのが見当たらない状況でございまして、これにつきましては、公募するなり他市の状況を踏まえてですね、進めさせていただこうと考えてございます。
○議長（
藤田啓仁君）
９番 片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
今おっしゃったことは、当初から計画の中でも、選定理由であったり結論であったり課題というところに書かれていることで、当初からわかっていたことだと思うのですけれども、これについて、相手先が見つかってないで終わらないと思うのですけど、これについてはいかがお考えでしょうか。
○議長（
藤田啓仁君）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（野村久司君）
議員のおっしゃるとおりでございまして、平成２６年度までの７カ年の計画としていたところでございます。この間、第一候補群については、事業移管等をさせていただいたところでございますけど、この間、模索はしておりましたけど、子ども・子育ての新支援制度についての動向等を図りながら、その整合も含めて検討をしていこうというところでございまして、今後、新しい制度が落ちついてまいりますので、これを踏まえて、継続して引き続き民間活力の活用に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○議長（
藤田啓仁君）
９番 片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
新制度ができてきたので、これが止まっているというのは、理論としては成り立たないと思うのですけれども、もともと保育園の運営の補助等は、民間の保育園に対しては補助があるのですね。そして公営の保育園に対して、運営費の補助等があるのかどうかお聞かせください。
○議長（
藤田啓仁君）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（野村久司君）
お答えいたします。
民営化された保育園に国の補助があるのかということと、公立保育園の補助はあるのかというお尋ねだと思います。
公立保育園の財政措置につきましては、これは交付税算入となってございますので、保育料と一般財源で賄わせていただいている形になってございます。
一方、法人立保育園につきましては、保育料、利用者負担金を除いた運営費に対して、国が２分の１、県が４分の１の負担措置と、特別保育に対する補助がございます。
○議長（
藤田啓仁君）
９番 片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
ありがとうございます。
簡単に言うと、公営の保育園は単費でやっていて、民間の保育園には国の補助があるということですね。
大宝が民営化された結果、削減というか少なくて済んだ分ですね、これの試算はできますか。
○議長（
藤田啓仁君）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（野村久司君）
大宝保育園が民営化されてから５年という時間が経過してございますが、国・県の運営費負担金と特別保育に対する国・県等の補助がございまして、平成２６年度の決算で、全体で２億４,７００万円の資金を国・県の負担金、補助でいただいております。これを雑駁でございますが、大宝保育園の園児数で案分させていただいている部分と一部実績で積算いたしますと、大宝保育園だけで６,０００万円ほどの収入がございます。
○議長（
藤田啓仁君）
９番 片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
確か、この民間活力活用で浮いた分に関しては保育の充実に使うということで、住民説明を繰り返してこられたと思うのですけれども、大宝保育園の分はそれだけ、財政的な効果があったと言いますけれども、ほかのところもしていれば、さらに保育の充実ができたのではないか。これは保育の質という話ですので、余り突っ込んだことは言いませんけど、その分はやはり不必要な経費であったのではないかなというふうに考えます。本当にこの事業自体は、市としても方針をしっかり定めておられて、必要でない経費がある。これは本当に市の税金を使ってやる仕事なのかどうかということに対して、どのようにお考えでしょうか。
○議長（
藤田啓仁君）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（野村久司君）
公の保育園運営につきましては、市の責任で運営をさせていただいているというところでございます。交付税算入で資金が算入はされておりますが、あくまでも一般財源でございますので、議員がおっしゃるとおり、財政的効果が期待されているのであれば、この民営化については今後も取り組む姿勢が必要であると考えます。
○議長（
藤田啓仁君）
９番 片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
本当に誰のための事業であるのか。本当に必要最小限の資金で最大の効果を発揮するためには、民間活力の活用という基本方針のもと定められたのであれば、しっかりといつやるのですかと言われたら、もう既にできていないとだめなのですけれども、すぐにでも効果的に取り組んでいただかなければならないと思います。
もうこの手のことに関しては、もう全て問題提起のみとさせていただきますけれども、市長、もう一度確認させていただきますが、民間活力活用の基本方針、基本計画はされるのですか。
○議長（
藤田啓仁君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
先ほど申し上げましたとおり、やり抜いていきたいと思っております。苦しい答弁というふうにお感じいただいているかもしれません。しかしながら、目川地先の区画整理事業でありますとか急激な人口増、また、子どもさんの数が増えてきている状況、この辺のことをずっと考えたときに、今、最大、やっぱり子育てしやすい環境でありますとか、子どもさんの就学前教育でありますとか、保育が安心して受けられる環境を最優先にさせていただいたということを、ご理解をいただきたいというふうに思います。これから落ちついた段階というか、これから人口増とかが落ちついてきた段階にありましては、今、理事が説明をさせていただきましたとおり、しっかりと今後に向けた取り組みを、最善を尽くすということが大事だと思っております。
先ほど質問の中に、さまざまな保育士さんの関係のこともお話がありましたが、私も就任して、保育士さんの状況、その第二候補群のある保育園に行きますと、本当に職員数が厳しくて、何とかしてあげないといけないという思いを持って対応してきました。この市の職員みんなもそうですし、これから業務量調査でありますとかいろんな形で確認もしてまいりますが、厳しい中には、その中にあってもしっかり採用したりとか、また、子どもたちが安心して入れる環境をつくるでありますとか、さまざまな角度でまずは子育てに安心のできる環境というものに、最善を尽くしてきているというふうにご理解をいただけたらと思います。
○議長（
藤田啓仁君）
９番 片岡議員。
○９番（片岡勝哉君）
ありがとうございました。
最初の答弁でもいただいていたように、民間活力の活用、これ民営化していただいたことによって、大宝保育園に関しては正規の保育士さんの率も増えています。それは今現状維持していただいているとは思うのですけれども、そういったことも含めて、本当に保育の現場が大変なのはわかっていますけれども、行政の現場というのも大変。そういったことがずっと続くと、年齢層というのにもばらつきが生じているとお聞きをしています。
市長、ふだんから全員野球で取り組まれるとおっしゃっておられますけれども、９人いなければスターティングメンバーは組めない。こんな状況に今後なっていくかもしれませんので、全体的なところを考えていただきまして、今後の運営をお願いいたしまして、私の個人質問を終わります。
○議長（
藤田啓仁君）
以上で、９番 片岡勝哉議員の個人質問を終わります。
休憩いたします。
再開を３時２０分とします。
休憩 午後 ３時０５分
――――――――――――――
再開 午後 ３時２０分
○議長（
藤田啓仁君）
再開いたします。
次に、３番 野々村照美議員。
○３番（野々村照美君）登壇
本定例会において、個人質問の許可をいただきましたので、発言の通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず、介護支援ボランティアポイント制度の導入について。
我が国における高齢化が急速に進展する中、いわゆる団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を見据え、高齢者が安心して暮らせる地域社会をつくり上げていくことが、極めて重要な課題とされています。そのためには、住みなれた地域で自分らしく生活を継続するためのサービスを充実させるとともに、地域包括ケアシステムの構築へ向けた国、自治体の連携による取り組みが求められています。
一方、元気な高齢者については、ボランティア活動を通して、要介護にならないための生きがいづくりや社会参加促進等を展開する必要があると言われています。
定例会においても、何回か介護支援ボランティアポイント制度の導入については質問されていますので、周知されていると思います。元気な高齢者から介護支援ボランティア活動を通しての感想が寄せられていました。「楽しみながらやれている」「充実した生活を送れている」「今、元気なときに人のお世話をさせてもらうのは幸せ」「ポイントも楽しみ」と、また利用されている方も楽しみに待っておられると、このかかわりが大切だと考えます。
そこで質問をいたします。
１、現在の本市の考えを伺います。
２、現状と内容を伺います。
３、実施時期等はお考えなのでしょうか、お伺いします。
続きまして、立腰の取り組みについてでございます。
７月に議員として、初めて福岡県古賀市に視察研修に行ってきました。
視察内容は、「日本一通いたい、通わせたい学校をめざす」取り組みの施策でした。
中学校が荒れた時期があり、何かをしなくてはいけない、しっかりやっていこうという決意表明のもと、市独自で学校で気づいた身近なことや子どもたちへのきめ細かなかかわりで変わるのではないか、との思いで取り組まれていました。
私が身近なことでよい施策だと思ったことが、「こしぼねタイム」の取り組みでした。こしぼねタイムとは、目的として、腰骨を立てた姿勢で学習することで、集中力や持続性を養い、自ら考え行動できる主体性を育てること。また、腰骨を立てることで正しい姿勢を保ち、健康的な生活を送ることができるようになる。具体的動作として、お尻を思い切り後ろに引く、腰骨をできるだけ前に突き出す、下腹部にやや力を入れ肩の力を抜く、目を閉じて腹式呼吸を行う。
ポイントは、鼻から大きく息を吸い込み静かにゆっくり吐き出す。腹式呼吸をしながら目を閉じて腰骨を立てること。
狙いとしては、立腰姿勢を保つことによって、健康の保持増進を図るとともに、忍耐力を育てる。立腰姿勢を体得させて、「聞く、学ぶ、考える」等、学習に対する基盤を確立し、夢や目標に向かって挑戦する子どもを育成することの説明でした。
私も子どもが小さいときは、「姿勢が悪いよ、背中を伸ばして」とよく言っていましたが、腰骨を立ててとは言ったことはありませんでした。小さいころから立腰の習慣を身につけていれば、集中力もついてくると思います。
今の時代、子どもたちは携帯とかゲーム等に集中すればするほど、姿勢が悪くなってきているように感じます。
そこで質問します。
本市においては、このようなことの取り組みをされていますか、お伺いします。
ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
藤田啓仁君）
順次、答弁を求めます。
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（辻 由香利君）登壇
１番目のご質問の、介護支援ボランティアポイント制度の導入についてお答えします。
一点目の、現在の本市の考えについては、元気な高齢者が地域貢献や社会参加を生きがいの一つとし、これらの活動を通じて、要介護状態になることを防ぐことを目的とする介護予防事業として、ボランティアに関心のある人が、実際に活動するためのきっかけや受け皿づくりとしての役割も果たしていけるよう検討しております。
二点目と三点目につきましては、県内では、守山市が平成２４年度から、甲賀市が平成２３年度から介護支援ボランティアポイント制度を導入されており、本市においても、これら他市での取り組みを参考に関係機関と協議・検討を進めているところです。高齢者が地域活動やボランティア活動などに参加・参画するための機会、場づくりや、それらの活動を継続していくための環境づくりを計画的に進めてまいります。
○議長（
藤田啓仁君）
教育長。
○教育長（森本 明君）登壇
続きまして、２番目のご質問の、立腰の取り組みについてお答えします。
本市においては、今回ご紹介いただいた福岡県古賀市の「立腰」という言葉を用いての指導は行っておりませんが、学習規律を高めるため、また、児童生徒の健康保持のために、正しい姿勢で授業に臨むよう指導しております。
背中を伸ばして椅子に座ること、足の裏を床につけることなど、学習中の正しい姿勢については、小学校１年生の国語科や書写の教科書にも記載をされており、各小学校で入学間もない児童に指導しているところです。
今回ご紹介いただいた古賀市での「立腰」の取り組みについては、今後、参考にさせていただきます。
○議長（
藤田啓仁君）
３番 野々村議員。
○３番（野々村照美君）
ご答弁ありがとうございます。
何点か追質問をさせていただきます。
以前にも質問がありまして、それが平成２４年のときに、提案として小竹議員からも質問がありました。そのときに、検討しますというお答えの中で、私も今、追質問をさせていただきますのは、検討しますということを踏まえての認識で、質問をさせていただきます。
まず、現在、検討されている介護支援ボランティアポイント制度はどのようなものか。また、県下の状況と取り組まれている市の状況はどうかお伺いいたします。
○議長（
藤田啓仁君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（辻 由香利君）
本市で、今現在検討しております、この制度の仕組みにつきましては、実施されている近隣市の状況も取り入れた中で、介護施設でのボランティア活動などを対象とするポイント制度を想定し、関係機関と検討、協議を進めております。また、このことと併せまして、高齢者のボランティア対象者、そして活動内容、事業の委託内容、そしてボランティアの受け入れ可能な施設の確認も含めまして、検討のほうに取り組んでおります。
それと、県下の状況につきましては、現在、守山市そして甲賀市で取り組まれております。野洲市につきましては、検討を進めておられましたが、今現在、中止されたというような情報を取り入れております。
実施されております守山市におきましては、年間５,０００円を上限に、いきがい活動ポイント事業という形で、平成２４年度から取り組まれております。
そして甲賀市におきましては、年間５０ポイントを上限という形で、高齢者介護予防ボランティアポイント制度として、平成２３年度から取り組まれております。
以上です。
○議長（
藤田啓仁君）
３番 野々村議員。
○３番（野々村照美君）
ありがとうございます。
本市におきましたら、高齢者の介護予防ボランティアポイント制度ということで、本市独自のどういうふうな形でやっていかれるのか、また、どういう対象でやっていかれるのかというのをお聞きいたします。
○議長（
藤田啓仁君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（辻 由香利君）
その点につきましても、現在、関係機関のほうで十分検討のほうを進めております。まだ高齢者のボランティアの対象というのを、どこまで絞るかということについては確定はしておりません。
○議長（
藤田啓仁君）
３番 野々村議員。
○３番（野々村照美君）
それでしたら、今、紹介していただきました市については、上限が５０ポイントとか５,０００円までという形では出ていますけれども、本市としたら、そこまでの具体的なことはまだ出せないということでしょうか。
○議長（
藤田啓仁君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（辻 由香利君）
近隣市といいましても、県下におきましては守山市そして甲賀市でありますけれども、全国的にこの上限というのを、金額的でしたら５,０００円というものが上限に取り組まれているということの情報が入ってきております。
本市におきましても、この制度を採り入れることになるならば、金額的なことにつきましては、上限が５,０００円が一番適切ではないかというご意見をいただいている状況です。
○議長（
藤田啓仁君）
３番 野々村議員。
○３番（野々村照美君）
ありがとうございます。
いろんな方法のやり方もあるとは思うのです。お金でするのか、その５,０００円分を地域に還元する何かで使っていただくという部分で、お金の配分というのか、それでしたら地域の活性化にもなる、回ってくるのではないかなというのも考えます。だから、そういう部分での使い道というのか、いろいろあると思うのですけれども、そこのところはお考えですか。
○議長（
藤田啓仁君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（辻 由香利君）
国のほうが示してきました、この介護支援ボランティアポイント制度ということにつきましては、この上限を年間５,０００円ということに設けたうえで、この５,０００円について、介護保険料の支払いに回すこともできるということを掲げてきております。ただ、甲賀市におきましては、５０ポイントということを上限とされておりまして、野々村議員のほうからお示しがありましたように、地域の特産のものとの交換、お米とかお茶とか、そのようなものとの交換もできるということの制度で取り組まれたということを聞いております。
○議長（
藤田啓仁君）
３番 野々村議員。
○３番（野々村照美君）
また、滋賀県に限らず、全国でも元気な高齢者の方に喜んでもらえるようなものであるとか、いろんな形で還元されているという部分もちょっと調べさせていただきましたので、そこのところは、また、これからの検討課題になるとは思うのですけれども、またよろしくお願いいたします。
続きまして、現在、ボランティアで活動されている団体であるとか介護施設とか、淡海荘とかね、髪の毛を乾かしに行ったことも私もあるのですけれども、そういう高齢者の方を介護するために入っておられるボランティアの方とか、また、キャラバンメイトの方、認知症のフォーラムに行かせていただいて、キャラバンメイトの方もね、やっぱりお一人ずつお名前を言っていただいて紹介していただいて、こういう仕事をしているということの説明を受けたときに、やっぱり、そういうことも大事だなというのも感じました。現在、そういうボランティアにかかわっておられる人数というのか、そういうものがわかりましたら、よろしくお願いします。
○議長（
藤田啓仁君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（辻 由香利君）
今現在、社会福祉協議会で登録されております、ボランティアグループについて把握をさせていただいております。
数につきましては８２団体、そして人数につきましては１,４１１人、そして個人登録をされているのが３０人ということが、これは平成２７年４月現在ですが、このような情報を取っております。ただ、活動内容につきましては、高齢者を対象とした活動、今、野々村議員がおっしゃったように、理髪の関係とかですね、そういうような方を対象とされている方、そして子ども対象、そして子育て支援などさまざまな活動をされている団体という形で、社会福祉協議会のほうで登録をされております。
○議長（
藤田啓仁君）
３番 野々村議員。
○３番（野々村照美君）
このボランティア活動に参加されている今団体であるとか人数なのですけれども、その中で、もちろん６５歳以上の方もいらっしゃるでしょうし、それ以前の方とかもボランティアにかかわっておられると思います。そういう形で、どこまでの上限で高齢者のボランティア活動の中に入れられるのかお伺いいたします。
○議長（
藤田啓仁君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（辻 由香利君）
今現在、検討しておりますのが、第１案という形で、６５歳以上の市民の方を対象としてはできないかということと、第２案といたしましては、４０歳以上の市民の方というご意見のほうが出ております。ただ、このポイント制度につきましては、６５歳以上の方については還元をさせていただきますが、４５歳以上の方につきましては、あくまでもボランティアということではいかがですかとかのご意見が出ております。まだ、今このようなご意見のほうをまとめている段階でありまして、まだまだ検討のほう、近隣の状況も踏まえ、全国的な状況も踏まえた中で、対象をどのようにするかということについては検討課題という形になっております。
○議長（
藤田啓仁君）
３番 野々村議員。
○３番（野々村照美君）
ありがとうございます。
結構やっぱり具体的なこともお聞きしましたので、ずばり導入に向けたスケジュールとかあれば教えてください。
○議長（
藤田啓仁君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（辻 由香利君）
具体的なスケジュールにおきましては、まだ本当に具体的にはなかなか決まっておりません。今後におきましては、やはり、これを導入するに当たりましては、要綱の策定、それと、これを受け入れをしていただきます団体、それと、今、大きな課題、全国的にもなっておりますが、これを直営にするのか、また委託事業にするのか。委託ということになりましたら受入先をどこにするのか、受け入れをしていただきます内容についての検討も必要になってくるかと思います。
本年度につきましては、関係機関のほうと、このことの状況について詰めのほうをさせていただいております。できましたら翌年度ですが、もう後半ぐらいには詰めのほうを固めていきたいという考えを持っております。
○議長（
藤田啓仁君）
３番 野々村議員。
○３番（野々村照美君）
委託事業と直営という部分ではどう違うのか、具体的に教えていただけますか。
○議長（
藤田啓仁君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（辻 由香利君）
近隣におきましては、甲賀市は直営という形で持っております。そして守山市におきましては、社会福祉協議会に委託という形でしております。ただ、この社会福祉協議会につきましての管理を委託をするとなりましたら、やはり、この委託先との十分な内容の詰めが必要という形になってきますことと、やはり、この委託先での負担、人員のことも踏まえてですが、負担が大きくなるのではないかということが課題として現在上がってきております。
○議長（
藤田啓仁君）
３番 野々村議員。
○３番（野々村照美君）
ありがとうございます。
先ほどもお聞きいたしましたが、ボランティアの活動、それはもちろんボランティアに今現在参加しておられる方とか、お聞きしましたけれども、これからこの制度が始まったときに、初めてボランティアに参加したい、やってみたい、でもどういうものかというのがわからないだけに不安であるという、昨日もちょっとそのお話が出まして、ボランティア制度をどう思いますかという部分で、その話題が出たのですけれども、その中で、「すばらしいことだと思う。でも、今まで自分はそういうことに携わったことがないのでできるかな」というところの不安も持っておられます。
今現在、やっぱりボランティアをやっておられる方はすんなりと入れると思いますけれども、そうなると、このポイント制度の意味がまた変わってくるかなと思いますので、やっぱり、これから始めていただける人、気軽に入れるようなものというのをお考えですか。
○議長（
藤田啓仁君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（辻 由香利君）
この事業の目的というものにつきましては、やはり高齢者の方がボランティア活動に参加されることにより、地域貢献そして社会参加の促進につながり、生きがいづくりの一つとなるということが大きな目的という形になっております。
今現在、具体的な活動内容につきまして検討して上がっておりますことと、全国的な例のほうを挙げさせていただきますが、高齢者の方が、ごみ出し、そして施設での受け入れ可能な施設、園に対しての傾聴活動、そして地域のサロン活動、それと、今現在も行われておりますが、地域の給食のボランティア、このような活動についても、このポイント制度の導入はいかがであろうかということが上がってきております。ただ、この制度についての周知というものが、今、議員がおっしゃいましたように、まだまだ周知徹底がされておりません。市民の方に周知する前の段階という形で、関係機関と内容についての詰めをさせていただいております。
本年度につきましては、今、登録団体のボランティアさんなどを対象とする形になりますが、この趣旨というものを説明させていただいたうえで、関心のある方を対象として、ボランティアの育成の研修を予定をさせていただいております。
○議長（
藤田啓仁君）
３番 野々村議員。
○３番（野々村照美君）
この事業を実施した場合の、本市としての評価であるとか問題点とか、今まで検討された中での部分の、ぶち当たった問題点とかいうのがございましたら教えてください。
○議長（
藤田啓仁君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（辻 由香利君）
問題点ということにつきましては、先ほどもお話させていただきましたが、やはり、これを直営ではなく、委託事業をされている市が抱えている問題といたしまして、委託先との連携そして受手探しというのが大きな問題になってきております。
本市につきましても、これを委託事業という形になりましたら、委託先を検討すると、近隣に合わせまして社会福祉協議会というのがあがってくるかと思いますけれども、そことの詰めというのが十分必要な形になってくるように思っております。そして、ただ、ボランティア対象の方の活動内容についても十分、先ほどの話ですが、検討を進める必要がありますし、受入可能な施設についても、この受け入れをしていただきます内容ですね、どのような活動をボランティアという形で受け入れをしていただくかと、そういうことの受入先の施設というもの、事業所というものを探すということも大きな課題という形になってきております。それについて、私のところの、もしこれを導入することに当たっての問題点になるかと思っております。
○議長（
藤田啓仁君）
３番 野々村議員。
○３番（野々村照美君）
もちろん導入されるとしたら、いろんな形で研修会であるとか、いきなりはできないと思うのですけれども、ボランティアの方の募集を先にされるわけですか、お伺いいたします。
○議長（
藤田啓仁君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（辻 由香利君）
そこまでの具体的なことについては、今現在、委託先とかこの事業をどうするかということが検討課題ですので、そこまでの具体的なことについては、検討としては、まだ課題としては次の段階という形になると考えております。今、あがってはおりません。
○議長（
藤田啓仁君）
３番 野々村議員。
○３番（野々村照美君）
ありがとうございます。
余り内容的なものをね、いろんな形で細かいことを今お聞きしても検討をされている段階で、前向きに検討されていると思います。ずばり目途として、いつごろを目指されているのかだけお聞かせください。
○議長（
藤田啓仁君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（辻 由香利君）
先ほどもお答えさせていただきましたが、本年度については、ボランティアに関心のある方への研修を実施する。そして関係機関との詰めをしていく。来年度につきましては、できましたらこれを実施するに当たりましては、やはり議会への説明もさせていただきますことと併せまして、やはり、これに関係する要綱の作成というものも関係してきます。これを実施するに当たっては、予算のことも関係してきます。できましては、平成２８年度には十分な内容を詰めをさせていただきまして、それを踏まえた中での実施のほうに向けて取り組んでいきたいと考えております。
○議長（
藤田啓仁君）
３番 野々村議員。
○３番（野々村照美君）
ありがとうございます。
本市においても、具体的に平成２８年度を目指すということのお答えをいただきました。
県内においても取り組んでいる市は少ない状況ではありますが、市民の方も期待されていることは事実でございます。ぜひ本市としては、元気な高齢者が楽しんで自分らしく生き生きと輝けるように、ボランティアポイント制度の導入を一日も早く、よろしくお願いいたします。
最後に、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（
藤田啓仁君）
市長。
○市長（野村昌弘君）
お答えをさせていただきます。
もう部長のほうから全て申し上げたとおりであると思うのですが、内部的にもこれから介護予防の効果的な事業だということを、全体内部的にオーソライズをする中で、どういう形で介護保険の計画にのっとって、どういう形が一番なじむのかということは、考えなければならないと思っております。そのことを受けたうえで、競合するのが、例えばシルバー人材センター等でいろいろとやっていただいている事業でありますとか、社会福祉協議会の事業でありますとか、今、民間サービスでありますとか、いろんな競合する事業等にどういう状況で、どういうことがあるのかとかね、課題も整理もしなければならないと思いますし、そのうえで、どういう答えが出せるかということを、できるだけ早い時期に協議をしていきたいというふうに思います。
○議長（
藤田啓仁君）
３番 野々村議員。
○３番（野々村照美君）
ありがとうございました。
これで質問を終わらせていただきます。
次に、立腰の取り組みについてでございます。
午前中も三木議員のほうから、学力の面で質問がありましたけれども、私は、今回は精神面であるとか姿勢であるとかという部分で、質問をさせていただきました。
まず、一点目、追質問をいたします。
正しい姿勢で授業に臨むよう指導されていますが、学校生活の中でさまざまな活動のはじめとか、また、終わりの意義付けや心を落ちつかせたいときなどの指導は、具体的にどのようにされているのかお伺いいたします。
○議長（
藤田啓仁君）
教育長。
○教育長（森本 明君）
お答えいたします。
それぞれのけじめというふうな意味に捉えてもいいと思いますが、だらだらとした形で授業に臨むとか、あるいは生活をするとか、そういうことについては、なかなか効果的ではないということは当然思っております。そういうことで、学習に臨む、授業に臨むという姿勢、そういう場合、切り替えですね、心の準備ということも当然必要になりますので、一例を申し上げますと、例えば授業に臨む姿勢ということで、先ほどの質問の関連で、中学校区で、それぞれ学力を高めるためにはどんな取り決めをしたらいいのかなという中に、生活と関連する部分がございます。例えば生活の面、あるいは授業の面、あるいは家でするべきものという中での授業の面で、まずはチャイムが鳴ったらすぐに着席をするという、これは基本的なこと。それから授業のはじめと終わりには、しっかりと挨拶をして始める、授業を受けると、そういう臨む姿勢をまずきちっと取り組んでいこうというので、一例ですけれども、中学校区のほうで取り組んでいる例もありまして、６つの方法ということで、各教室にですね、こういうことを掲示しながら取り組んでいるという一例もございます。
それから、もう一点は、小学校のほうでも、そういうふうな事例も当然ございますので、それぞれ子どもたちの発達段階に応じながら、言葉の指導はいろいろまた変わってまいりますので、授業の臨む場合には、起立というのは高学年になりますし、立ちましょうとかいうことも含めまして、それから、おじぎをしましょうとか挨拶をしましょうと、始めましょうとか終わりましょうとか、そんな具体的なことも発達段階に応じながら授業に臨んでいると、そんな状況でございます。
○議長（
藤田啓仁君）
３番 野々村議員。
○３番（野々村照美君）
具体的な正しい姿勢のやり方とか、そういう部分というのは、姿勢をよくしなさいとか、きちんと立ちなさいとか、そういう部分ももちろんそれはもうイコールなのですけれども、腰骨立ててということによってピンとなるという部分があると思うのですけれども、そこのところはいかがでしょう。
○議長（
藤田啓仁君）
教育長。
○教育長（森本 明君）
今の立腰の部分、腰骨を立てるということとの関連でございますが、背筋をまず伸ばすということは必然とそういうふうな形で腰骨も立つというふうに、こちらも捉えているわけですけれども、先ほども、ちょっと小学校１年生の取り組みを紹介をさせていただきましたが、具体的にですね、学校のほうでは、学校だよりがあっちこっち回ってまいりますので、正しい姿勢ということで、こんなことが書かれています。
絵はこういうふうに書かれてある学校だより、これは保護者にも子どもたちも目を通す内容なのですけれども、「足はピタ」といいますね、「背中はピン」というらしいです。それから、「おなかと背中にグー１つ」という形で、具体的に子どもたちはイメージづけながら背筋を伸ばす、正しい姿勢で学習に臨むというふうな指導をしておりますが、中学校ではこんなことは通じませんので、小学校の１年生からこういうふうな指導を続けているということと併せまして、実は、教科書のほうにも、書写の中に、教科書の中でこんな資料が載っていましてね、今言ったような、ピタとかピンとかいうのがこれでうまく表現もされていますので、そこで先生方が上手に合い言葉で指導を付け加えるというふうな、そんな取り組みをしています。これ国語の１年生でございます。これちょっとコピーをしてまいりましたので、また、お孫さんやらおられましたら参考にしていただければと思います。
○議長（
藤田啓仁君）
３番 野々村議員。
○３番（野々村照美君）
姿勢というのは、就学前からものすごく大事なことだと思いますけれども、保育園であるとか幼稚園であるとか、そういう部分で、やっぱり姿勢についてはやっておられますか。
○議長（
藤田啓仁君）
健康福祉部理事。
○
健康福祉部理事（野村久司君）
お答えいたします。
就学前教育、保育につきましては、基本的な生活習慣を教える場として、保育過程で取り組んでいるところでございます。
○議長（
藤田啓仁君）
３番 野々村議員。
○３番（野々村照美君）
教育のほうでもやっておられるということで、この問題に関したら余り突っ込むような問題でもないのです。ただ、最後に、私の気持ちとして、私が今回、立腰の取り組みを提案させていただいた理由として、本市として就学前教育から、ありがとうが言える子育て、子育てのための１２カ条の取り組みを推進されています。とても大切なことです。それと同様に、立腰姿勢は心身ともに学習意欲が出てくることによって、学力向上にもつながることではないかとの考えからです。正しい姿勢、立腰のやり方の指導によって、自ら体得し、その効果によって心を落ちつかせる、大切な話を集中して聞くことができるようになる。また、大人になってからも大切なときには役に立つのではないかと考えます。
ぜひ本市としても、参考にしていただければよいと思います。
これで質問は終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（
藤田啓仁君）
以上で、３番 野々村照美議員の個人質問を終わります。
ここで本日の会議は延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
藤田啓仁君）
ご異議なしと認めます。
よって、本日は、これで延会することに決しました。
明１１日は、残された個人質問を行います。
本日は、これで延会いたします。
延会 午後 ３時５５分
地方自治法第１２３条第２項の規定により、下記に署名する。
平成２７年９月１０日
栗東市議会議長 藤 田 啓 仁
署 名 議 員 谷 口 茂 之
署 名 議 員 上 田 忠 博...